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個人再生とは?メリット・デメリットから流れ・手続き方法まで完全解説

個人再生とは?メリット・デメリット

最終更新日 2022/05/08
この記事の監修者河東弁護士アース法律事務所 河東代表弁護士
東京弁護士会 第21346号。中央大学大学院博士前期課程修了。元東京地方裁判所鑑定委員。東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長。東京簡易裁判所民事調停委員。聖学院大学、中央大学の講師歴あり。共著に、「身近な生活・環境トラブル解決の知識とQ&A (くらしの法律相談)」(法学書院)など多数。

目次

1.個人再生とは?

個人再生とは
個人再生とは、裁判手続によって、強制的に借金を大幅に減額し、残った借金については長期(原則3年間)の分割弁済とすることによって個人の経済的構成を図る債務整理の一つです。

 
債務整理には個人再生のほかにも自己破産、任意整理があります。しかし、自己破産では、財産が残っている場合、その財産は破産手続において破産管財人によって管理・処分されます(債権者に対する借金の返済に充てられます)。
 
他方で、個人再生では必ずしも財産の処分は必要とされていません。また、任意整理では借金の減額を期待することができませんが、個人再生では条件によっては借金を大幅に減額することが可能です。
 
このように、個人再生は、自己破産、任意整理のデメリットを補いつつも個人の経済的更正を図る手続ということができます。
 
弁護士解説の個人再生の動画がわかりやすいので、参考にされてください。

 

2.個人再生と任意整理の違いは?

個人再生と任意整理の違いは?個人再生と任意整理の一番の違いは、借金額自体が減るのかどうかです。個人再生は、裁判所を通した手続きのため、大幅に減額されますが、任意整理は、裁判所を通さない私的な交渉のため、借金額自体の減額はありません。

3.個人再生と自己破産の違いは?

個人再生と自己破産の違い同じ裁判所を通した手続きが必要な個人再生と自己破産ですが、大きな違いがあります。大きな違いとしては、自己破産は、借金を完全に免責されますが、個人再生は、借金額は大幅に削減されるものの残りの残債は返済する必要があリます。
 
ただ、自己破産は、借金が帳消しにされますが、住宅ローンの家を失ったり、一定額以上の財産も残せず、最低限の資産しか保有できないというデメリットもあります。

4.個人再生と任意整理、自己破産の違いを表で比較

個人再生 任意整理 自己破産
借金の減額幅
1/5or1/10
に圧縮

借金元本は
減らず

帳消し
住宅ローン付き
の家

住み続け
られる

住み続け
られる

没収
一定額の財産
残せる

残せる

没収

5.個人再生の2つの種類と特徴と条件

小規模個人再生 給与取得者再生
個人再生には「小規模個人再生」と「給与取得者等再生」があります。
 
どちらも個人再生の種類で、大幅に借金額を減額できるメリットがありますが、小規模個人再生の方が個人再生後の返済額が減ることから、ほとんどの方は給与取得者再生より小規模個人再生を利用しています。

 

5−1 小規模個人再生とは?小規模個人再生が利用できる条件

小規模個人再生の特徴 条件小規模個人再生は、もともと小規模事業者を対象としていたのですが、現在は、サラーリーマンなどの給与取得者も利用しています。個人再生を利用する方の大半がこの小規模個人再生を利用しているのが実情です。名前だけ見ると、給与所得者は、小規模個人再生ではなく、給与取得者再生を選択しなければならないように見えますが、問題なく、サラリーマンの方も利用できます。
 
その理由の一つとして、個人再生後に返済しなければならない金額が小規模個人再生より給与取得者等再生の方が大きくなる傾向がある、ということが考えられます。
 
もっとも、小規模個人再生では、再生債権者(再生債務者(個人再生する債務者)に対して債権を有する債権者)が、再生債務者が提案した再生計画案に対して不同意とした場合(不同意とした再生債権者の議決権者の数が総数の半数以上、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の1/2以上の場合)は、そこで手続が終了することがあります。他方、給与取得者等再生ではそうした条件は必要とされていません。
 
そこで、個人再生する場合、まずは小規模個人再生が可能かどうか(再生債権者が再生計画案に異議を述べない債権者かどうかなどを)検討してみて、それが不可能と見込まれる場合に給与取得者等再生を選択するというのが基本的なスタンスとなります。

5−2 給与取得者等再生とは?

給与取得者再生の特徴 条件給与取得者等再生は、文字通り、サラリーマンなどの給与取得者が利用できる個人再生ですが、上記のとおり、あまり利用されていません。
 
というのも、給与取得者再生には、借金の減額後の弁済額が可処分所得の2年分以下にできないという条件があるため、ある程度の給料がある方だと、弁済額がどうしても2年分の可処分所得より小さくならないため、メリットが削がれてしまいます。
 
つまり、給与取得者再生は、小規模個人再生の条件を満たさなかった場合に利用されるケースが多いです。
 
ちなみにこちらは、給与取得があることが条件なので、個人事業主の方は選択できません。

5−3 「小規模個人再生」と「給与取得者等再生」の違いは?

小規模個人再生
給与取得者再生
条件 ・継続した収入
・借金総額が5,000万円を超えない
・債権者の半数以上が反対しない
かつ
・反対した債権者の借金額が全体の半分を超えない
・変動が少ない安定した収入
・借金総額が5,000万円を超えない
特徴 ・借金の減額幅が大きい
・債権者の同意が必要
・債権者の同意が不要
・サラリーマンのような安定した収入

 

6.個人再生する7つのメリット

個人再生の7つのメリット
以下で、個人再生の7つのメリットについて詳しく解説していきます。

6−1 メリット1:借金の大幅減、長期分割が可能

個人再生のメリット1 借金の大幅減、長期分割が可能個人再生では、民事再生法という法律で、「最低でもこれだけは返済してください」という額(最低弁済額)が規定されています。最低弁済額は以下のとおりです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額(つまり減額なし)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1500万円以下 借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下 300万円
3000万円超5000万円未満 借金総額の10分の1

上の表からすると、たとえば借金総額が1000万円だった場合、5分の1の200万円にまで減額させることが可能ということになります(反対に、最低弁済額以下の再生計画では裁判所の認可決定を受けることができません)。また、残った200万円についても3年(又は5年)という長期間での分割返済が可能となります。
 
これにより、月々の返済額を大幅に抑えることができ負担を軽くすることができます(もっとも、再生債務者が有している財産の内容によっては最低弁済額に設定できない場合もあります)。他方で、任意整理ですとここまで減額することは難しく、月々の返済額も個人再生した場合より高額となるでしょう。

6−2 メリット2:住宅ローン特則を使うことができる(住宅を処分せずに済む)

個人再生のメリット2 住宅ローン付きの家を守れる個人再生では、民事再生法という法律の中に「住宅資金貸付債権に関する特則」という規定が置かれています。これが住宅ローン特則と呼ばれているものです。
 
「住宅資金貸付債権」とは、住宅の建設・購入・改良のために必要な資金に必要な貸付債権のことで、代表的なものとしては住宅ローンがあります。そして、住宅ローン特則では、個人再生計画において、住宅ローン等に関する条項(住宅資金特別条項)を設けることができるとしています。
 
住宅資金特別事項とは、住宅ローン等については返済を継続しつつ住宅を処分されないようにし、他方で、住宅ローン等以外の借金(債権)について減額、長期分割とするというものです。
 
自己破産すると、通常は住宅についている抵当権を実行されて住宅を処分しなければならないでしょう。また、任意整理では、住宅ローン会社と交渉していくことも考えられますが、すでに長期の分割返済を約定している以上、さらに長期分割を求めていくことは現実には難しいでしょう。
 
住宅ローン特則を使うとこうした自己破産、任意整理のデメリットを埋めつつ、生活再建を図ることが可能となります。

 

6−3 メリット3:債権者の意向に左右されにくい

個人再生を行っても、手続後は借金を返済していかなければならない点は任意整理と変わりありません。しかし、任意整理はあくまで債権者との交渉によって、返済額・期間・回数など決めていくものです。
 
したがって、債権者が提示した条件に合意しない限り納得のいく結果を得ることはできません。つまり、納得のいく結果を得ることができるかどうかは債権者の意向しだいということになります。
 
他方で、個人再生は裁判手続を利用します。裁判所に再生計画案を提出し、それが認可されれば、債権者はそれに従わざるをえません。つまり、個人再生には強制力があるということです。
 
その意味で個人再生は債権者の意向に左右されにくいといえます(もっとも、小規模個人再生では、再生債権者が再生計画案に不同意とした場合は再生計画案が否決されることがあります)。

6−4 メリット4:債権者からの督促、取立が止まる

個人再生のメリット4 債権者からの督促、取立が止まる弁護士が債務者から個人再生の依頼を受けると、弁護士は各債権者に対して受任通知を送ります。受任通知とは、「弁護士が●●(債務者)の代理人となりました。」「以後、債務者に対する督促・取立はおやめください。「債務者への通知、連絡は代理人弁護士にしてください。」などという内容の通知です。
 
これにより一定の債権者は債務者に対して督促、取立を行うことが法律上禁止されます。また、その他の債権者も通常、督促、取立を行うことをやめます。こうして個人再生すると債権者からの督促、取立が止まり、ひとまず債権者からの督促、取立に追われる日々から解放されます。

6−5 メリット5:財産に対する強制執行(差押え)が停止される

個人再生を申立てる方の中には、預金(債権)や給料(債権)などを強制執行により差押えられている、という方もいるでしょう。しかし、裁判所の再生手続開始決定を受けた場合には、債権者はその差押えを中止しなければなりません。また、新たに再生債務者の財産に対して強制執行することもできなくなります。

6−6 メリット6:自己破産のような制限がない

自己破産すると、法律上、一定の財産を処分しなければならない、復権するまでは資格を必要とする職(弁護士など)の仕事ができない・仕事に就けない、手続中は移動が制限される、破産管財人に郵便物をチェックされるなどの制限があります。
 
他方で、個人再生ではこうした制限はありません。特に、個人再生で財産を処分せずに済むという点は大きなメリットでしょう(ただし、事実上、財産の処分を検討しなければならない場合はあります)。

6−7 メリット7:個人再生と財産の処分について

個人再生のメリット7 一定額の財産は保有できる個人再生すると財産を処分しなければならないのか、と気になる方もおられると思います。
 
この点、メリット6(「自己破産のような制限がない」)でも触れましたが、個人再生の場合、自己破産と異なり法律上は財産を処分する必要はありません。しかし、一定の財産を保有しておくことが、個人再生の条件を満たすための妨げ、あるいは将来の返済額に影響してくる場合には、その財産を処分しなければならないという場合も出てくるでしょう。
 
また、ローンが残っている財産(車がその典型)については、ローン会社に所有権が留保されていることが通常ですから、個人再生するとその所有権に基づいて車を処分されてしまう(引き揚げられてしまう)可能性は十分にあります。

7.個人再生するデメリット

個人再生のデメリット他方で、個人再生するデメリットは以下のとおりです。

7−1 デメリット1:様々な条件をクリアする必要がある

個人再生のデメリット1  さまざまな条件をクリアする必要がある個人再生するには様々な条件をクリアしていく必要があります。具体的には、大きく個人再生手続開始の条件個人再生手続継続の条件個人再生計画認可の条件に分けることができます。
 
そして、それぞれの段階で小規模個人再生特有の条件給与取得者等再生特有の条件も設けられていますので、手続に応じて条件をクリアしていく必要があります。さらに、住宅ローン特則にも特有の条件も設けられていますので、利用する場合にはクリアしていく必要があります。
 
なお、小規模個人再生にも給与取得者等再生にも共通する個人再生手続開始の共通の条件として
・債務額が5000万円以下(住宅ローンは除く)であること
・継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
があります。
 
そして、これらの条件を満たすことができなければ個人再生手続を始めることはできないということになります。任意整理と異なり、誰でも手続を使えるわけでなく、自己破産と異なり条件が厳格となっています。
 
5.個人再生の2つの種類と特徴と条件で条件については、詳しく解説していますが、再度表を掲載します。

 

小規模個人再生
給与取得者再生
条件 ・継続した収入
・借金総額が5,000万円を超えない
・債権者の半数以上が反対しない
かつ
・反対した債権者の借金額が全体の半分を超えない
・変動が少ない安定した収入
・借金総額が5,000万円を超えない
特徴 ・借金の減額幅が大きい
・債権者の同意が必要
・債権者の同意が不要
・サラリーマンのような安定した収入

 

7−2 デメリット2:手続に手間と時間がかかる

裁判所に対して個人再生を申立てるには様々な書類を取り寄せ、記載して準備し、申立書とともに提出する必要があります。まず、この準備だけでも一苦労です。
 
この準備をご自身の力だけでしようとすると、おそらくこの段階で個人再生を断念してしまう方も多いのではないでしょうか。また、仮に申立てできたとしても、今度は再生債務者自身で再生計画案を作成していかなければなりません。これを作成するにも多くの手間と時間がかかります。
 
また、ご自身の都合のよい計画案にしたのでは再生債権者に否決されて手続を断念せざるを得なくなります。他方で、個人再生の手続を弁護士等の専門家に依頼した場合は上記の負担を軽くすることができるでしょう。

7−3 デメリット3:官報に公告される

個人再生を申立てると手続の各段階で個人再生を進めていることが官報に公告されます。つまり、100%誰にも知られずに手続を進めることはできないということです。

もっとも、常日頃から官報を見ている人は一部の人に限られますから、官報に公告されたために個人再生をしたことが周囲にバレるということは稀でしょう。

7−4 デメリット4:保証人、連帯保証人に迷惑をかける

たとえば、今抱えている債務の中に保証人、連帯保証人がついている債務があるとします。個人再生する場合は、その債務も含めて手続を進めていかなければなりません。
 
そして、個人再生するということはその債務について返済できなくなったということを意味していますから、返済の請求は債務者ではなく、保証人や連帯保証人に行きます。
 
保証人、連帯保証人がついている債務だけを個人再生の対象から外すことはできません。個人再生する場合は事前に保証人、連帯保証人ともよく相談することが必要です。

7−5 デメリット5:信用情報に掲載される・クレジットカードが作れない

個人再生を申立てると信用情報機関の信用情報に事故情報として登録されます。信用情報に登録される期間は、個人再生の場合、借金の完済時から5年から10年程度です。
 
したがって、借金の完済時から5年程度はローンを組む、クレジットカードを作るなどということが難しくなります

【情報抜粋】 最も有名な信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)に記載されている信用情報機関とは?
信用情報機関は、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えています。
消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断する材料の一つとして信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認しています。
この確認を行うことで、会員会社は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことができます。
また、消費者は、自身が築き上げてきた「信用力」に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。
信用情報機関は、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとしての役割を担っています。
 
【参考情報】 指定信用情報機関 株式会社日本信用機関JICC

 
弁護士が解説したブラックリストについてわかりやすいので参考にしてください。

 

8.個人再生の流れ・手続き方法は?

個人再生の流れは?手続き方法

 

8−1 手順1:まずは専門家へ相談

個人再生に関わらず、借金の返済に困った場合は、弁護士や司法書士など専門家に相談することで、どの方法で解決していくかのアドバイスをしてくれます。

8−2 手順2:専門家が受任通知書を発送

専門家に正式に依頼をすると、専門家から債権者宛に受任通知書を送付します。これで、債権者からの督促が止まります。

8−3 手順3:債権調査

債権者から受け取った取引履歴から債務額の総額を確定させます。

8−4 手順4:裁判所へ再生手続き開始を申立

裁判所へ個人再生手続きを申し立てるにあたって、必要な書類があります。申立書等は弁護士等が作成してくれます。依頼者側は、住民票の写しや、源泉徴収票など指示された書類を集めることになります。
 
個人再生手続の申立てに当たって

8−5 手順5:再生審問、個人再生委員との面談

裁判所や状況にもよりますが、債務者と裁判官で面談が行われます。これを審尋と言います。その中で、個人再生を申し立てるに至る経緯など質問を受けます。
 
ただ、審尋がない場合もあります。
 
また、これも裁判所や状況によりますが、状況をより詳しく確認するため、「個人再生委員」が選任される場合があります。選任されれば、個人再生委員と面談があります。

8−6 手順6:再生手続き開始決定

裁判所が上記の手続きを経て問題ないと考えれば、再生手続開始決定を出します。ここでも、状況に応じて、本当に返済できるかを確認するため、履行テストといって、返済見込み額の積立が行われます。

8−7 手順7:再生計画案作成+提出

再生計画

 
裁判所で、債権調査、財産評価等を行われた後、弁護士等が再生計画案を作成し、裁判所に提出。
再生計画による返済計画表(案)

8−8 手順8:再生計画認可決定ののち、返済開始

小規模個人再生の場合、再生計画案について、債権者の過半数の反対がないか書面決議が行われます。認可の条件を満たせば、再生計画は認可されます。また、給与取得者再生の場合、債権者の意見聴取がなされます。
 
再生計画の認可後、再生計画に則り返済を行なっていきます。

9.個人再生が利用できないケースはある?

個人再生が利用できないケース個人再生を利用できないケースは、下記の条件を満たさない場合です。
 

1.借金総額が5,000万円を超える場合
2.継続した収入がない。収入があるが、生活を再建するには十分な金額でない場合
3.現在ある財産を処分等すれば、返済ができると判断される場合

 

10.個人再生なら弁護士?司法書士?どちらがいい?

個人再生を依頼するとき、司法書士の場合、代理する権利がないため、申立書の作成や可能な範囲のサポートまでは行なってくれますが、再生審尋(裁判官との面談)や個人再生委員との面談に同席することはできません。
 
弁護士の場合は、裁判官との面談など全てに同席してくれますので、代理人として直接対応をすることが可能です。全てお任せにしたい場合は、弁護士を選ぶ方がいいでしょう。その分、費用面は、司法書士の方がやや安くなるケースが多いです。

11.個人再生でおすすめの弁護士3選

上記のような理由で、個人再生のおすすめの弁護士のみ3事務所掲載いたします。

アース法律事務所
ひばり法律事務所
東京ロータス法律事務所

11−1 個人再生でおすすめ①:アース法律事務所

元裁判官の弁護士が借金問題を解決

 
アース法律事務所は、初回の相談無料の破産、再生など債務整理の実績がとても多い信頼できる弁護士事務所です。
 
土日祝日も電話相談ができますので、今すぐ話を聞いてもらいたい方は是非ご利用ください。
 
相談受付中!アース法律事務所ホームページへ

11−2 個人再生でおすすめ②:弁護士法人ひばり法律事務所

無料相談であなただけの解決法を!

 
ひばり法律事務所は、相談無料の自己破産など債務整理の実績がとても多い信頼できる弁護士事務所です。
 
何度かインタビューをさせていただいておりますして、人柄も信頼できます。また、弁護士が解説をしているYoutube動画もあります。
 

 
実績はOK、費用についてもOK。安心して相談できる弁護士事務所です。
 
相談受付中!ひばり法律事務所ホームページへ

11−3 個人再生でおすすめ③:東京ロータス法律事務所

借金問題 債務整理 一人で悩まず一緒に解決しましょう

 
東京ロータス法律事務所は、相談は何度でも無料の再生や破産など債務整理の実績がとても多い弁護士事務所です。
 
こちらの事務所もしっかりとインタビューさせていただいております。
 
もちろん、自己破産にかかる費用についても全く問題ないです。土日祝日も電話相談ができますので、今すぐ話を聞いてもらいたい方は是非ご利用ください。
 
相談受付中!東京ロータス法律事務所ホームページへ

12.個人再生で債務整理をした方の体験談

13.当サイトおすすめの債務整理で弁護士・司法書士専門家ランキング

この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行いました。

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