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個人再生とは?個人再生について知っておきたいこと

個人再生とは何か?

債務整理個人再生とは
個人再生とは無担保債権5000万円以下の債務残高の個人が、地方裁判所に申し立てて行う債務整理の手続きです。
 
特徴としては、裁判所を通して全ての債務のうち一部を免除してもらい、残りの債務を分割で弁済する債務整理の方法です。
 
利用条件としては将来継続的に、または反復して収入を得ることができる個人となっています。
 
ですから、収入がない個人では利用できません。
 
個人再生は、平成12年4月1日から施行されている民事再生法を個人が費用面・手続面で利用しやすいようにしたもので、平成13年4月から民事再生法の個人版として利用可能となった再生手続きです。
 
任意整理でも自己破産でもない新しい債務整理方法で、法律で定められた金額を業者に支払い、借金を整理する方法です。
 
任意整理と同じ点は、減額した借金を返済する点で、自己破産と同じ点は、裁判所の手続きを経て借金を整理する点です。
 

個人再生の2つの種類

債務整理個人再生の流れ
個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
 
それぞれを説明します。
 

小規模個人再生とは?

小規模個人再生は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者」が利用できるものです。
 
なお、ここでいう債務総額が5000万円とは、住宅ローンを除いた借金をいいます。
 
ですから、例えば借金総額が7000万円であっても、住宅ローンが2500万円であれば、債務額は4500万円となるため個人再生を利用できることになります。
 
また、「継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」ということで、対象者は、個人事業者(自営業者)、給与所得者、会社の役員などが対象となります。
 
小規模個人再生では、3年間(特別な事情があれば5年間)で弁済するのが原則となります。
 
そして、小規模個人再生の場合、債務の支払額は以下のようになります。
 

債務額が100万円未満の場合
債務全額(減額無し)
債務額が100万円以上500万円以下の場合
100万円
債務額が500万円を超え1500万円以下の場合
5分の1
債務額が1500万円を超え3000万円以下の場合
300万円
債務額が3000万円を超え5000万円以下の場合
10分の1

つまり、債務金額によって毎月の支払額がほぼ決まって来ます。
 
わかりやすいように、債務額がどれくらい圧縮されるのか、そして圧縮された借金の月々の返済額をシミュレーションしてみましょう。
 

借金総額
圧縮後の借金
月々の支払い予定額
(返済期間が3年の場合)
100万円
100万円
約28,000円
200万円
100万円
約28,000円
300万円
100万円
約28,000円
500万円
100万円
約28,000円
700万円
140万円
約39,000円
800万円
160万円
約44,000円
1000万円
200万円
約56,000円
1500万円
300万円
約84,000円
2000万円
300万円
約84,000円
3000万円
300万円
約84,000円

かなり借金総額が減額されると感じるのではないでしょうか?
 
300万円であれば、100万円まで圧縮されます。
 
もちろん、裁判所を通すなど大変な部分もありますが、これだけの減額を見れば、やりたいと思う方も多いのではないでしょうか?
 
ただ、個人再生は、裁判所を通じて行う手続になりますので、弁護士や司法書士に相談してしっかりと手続きを進めてもらうことが大切ですね。

 

給与所得者等再生とは?

給与所得者等再生の対象は、ほぼ小規模個人再生の利用要件と変わりませんが、このように規定されています。
 
「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者」となっていて、サラリーマンを対象に作られています。
 
上記2つを比較してお分かりの方もいると思いますが、サラリーマンは、「給与所得者等再生」も「小規模個人再生」もどちらも利用でき、自由に選ぶことができます。
 
では、なぜ2つの個人再生があるのか?

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い
小規模個人再生では、債権者の意向によって借金の減額が認められない可能性があるということです。
 
つまり、給与所得者等再生では、債権者が借金の減額について反対意見を述べたとしても減額されるのに対して、小規模個人再生の場合、借金減額に反対の債権者が全体の半分以上、あるいは同意しない債権者の債権が全ての債権額の2分の1を超える場合には、借金の減額が認められないということです。
 
ただ、債権者側も自己破産などされて全ての債権を取り戻せないより一部でも回収した方が良いと考えることから、債権者側が同意しないということもそれほど頻繁にはないようです。
 
では、給与所得者等再生の方が小規模個人再生の方が絶対的に有利なのかといえばそうでもありません
 
なぜなら、給与所得者等再生には、1つ返済額の取り決めがあるからです。
 

自分の可処分所得の2年分の金額を借金総額が下回ってはいけない!!

 
その取り決めとは、「自分の可処分所得(自分の給料から税金や生活費用等を控除した残額)の2年分の金額」より借金総額が下回ってはいけない」というものです。
 
ですから、ある程度の給料をもらっているサラリーマンAさんの場合、あまり借金を減額できないということになるのです。
 
具体的に見てみましょう。
 
例えば、1500万円の借金があるサラリーマンの場合の可処分所得が、400万円だとします。
 
そして、1500万円の借金ですから、圧縮された借金額は、上記の表を見ていただくと300万円ということになりますね!
 
でも、可処分所得が400万円ということですから、サラリーマンAさんは、300万円ではなく400万円を返済していかなければならないということになります。
 
その場合、サラリーマンの場合、小規模個人再生も利用できるので、債権者が文句を言ってこないだろうと判断すれば、「給与所得者等再生」よりも「小規模個人再生」を選択したほうが有利になるのです。
 
ですから、小規模個人再生と給与所得者等再生は、どちらがいい!ということは一概には決められないのです。
 
可処分所得についても、可処分所得額算出できる「可処分所得額算出シート」というものがあります。
 
日本弁護士連合会のホームページで見ることもできます。
 
ただ、計算の仕方など弁護士や司法書士などの専門家と確認しながら作成したほうがいいでしょう。
 

可処分所得額算出シートとは?

個人再生手続の「給与所得等再生」を利用する際に、最低返済額を決めるためのシート。
 
過去2年間の収入合計から所得税、住民税、社会保険料などを控除した手取の収入額ー①
 
生活費、住居費などの勤労のための必要経費ー②
 
可処分所得額(①-②)を計算できるように導いてくれる計算シート。
 

個人再生の流れ(スケジュール)

個人再生手続きの流れ

1.裁判所に個人再生の申し立てを行う

2.裁判所から手続き要件がそろっていると判断されれば、開始決定が出される

3.業者が債権の有無や債券額等の確認を行い、債権額を確定させる

4.3で確定した債権額に基づき再生計画案を作成

5.裁判所は、その計画案が実行可能か確認

6.裁判所が再生計画を認可決定

7.再生計画に基づき返済する

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