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個人再生について知っておきたいこと(アース法律事務所 河東弁護士監修)

個人再生とは

この記事の監修者この記事の監修者アース法律事務所 河東先生
東京弁護士会 第21346号。中央大学大学院博士前期課程修了。東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長。

個人再生とは?

個人再生とは
個人再生とは、裁判手続によって、強制的に借金を大幅に減額し、残った借金については長期の分割弁済とすることによって個人の経済的構成を図る債務整理の一つです。
 
債務整理には個人再生のほかにも自己破産、任意整理があります。しかし、自己破産では、財産が残っている場合、その財産は破産手続において破産管財人によって管理・処分されます(債権者に対する借金の返済に充てられます)。
 
他方で、個人再生では必ずしも財産の処分は必要とされていません。また、任意整理では借金の減額を期待することができませんが、個人再生では条件によっては借金を大幅に減額することが可能です。
 
このように、個人再生は、自己破産、任意整理のデメリットを補いつつも個人の経済的更正を図る手続ということができます。

個人再生の2つの種類と特徴

個人再生には「小規模個人再生」と「給与取得者等再生」があります。
 
小規模個人再生はもともと小規模事業者を対象としていたのですが、現在は、サラーリーマンなどの給与取得者も利用しています。個人再生を利用する方の大半がこの小規模個人再生を利用しているのが実情です。他方、給与取得者等再生は、文字通り、サラリーマンなどの給与取得者が利用できる個人再生ですが、上記のとおり、あまり利用されていません。
 
その理由の一つとして、個人再生後に返済しなければならない金額が小規模個人再生より給与取得者等再生の方が大きくなる傾向がある、ということが考えられます。
 
もっとも、小規模個人再生では、再生債権者(再生債務者(個人再生する債務者)に対して債権を有する債権者)が、再生債務者が提案した再生計画案に対して不同意とした場合(不同意とした再生債権者の議決権者の数が総数の半数以上、かつ、その議決権の額が議決権者の議決権の総額の1/2以上の場合)は、そこで手続が終了することがあります。他方、給与取得者等再生ではそうした条件は必要とされていません。
 
そこで、個人再生する場合、まずは小規模個人再生が可能かどうか(再生債権者が再生計画案に異議を述べない債権者かどうかなどを)検討してみて、それが不可能と見込まれる場合に給与取得者等再生を選択するというのが基本的なスタンスとなります。

個人再生するメリット

個人再生とは

メリット1:借金の大幅減、長期分割が可能

個人再生では、民事再生法という法律で、「最低でもこれだけは返済してください」という額(最低弁済額)が規定されています。最低弁済額は以下のとおりです。

借金総額最低弁済額
100万円未満借金総額(つまり減額なし)
100万円以上500万円以下100万円
500万円超1500万円以下借金総額の5分の1
1500万円超3000万円以下300万円
3000万円超5000万円未満借金総額の10分の1

上の表からすると、たとえば借金総額が1000万円だった場合、5分の1の200万円にまで減額させることが可能ということになります(反対に、最低弁済額以下の再生計画では裁判所の認可決定を受けることができません)。また、残った200万円についても3年(又は5年)という長期間での分割返済が可能となります。
 
これにより、月々の返済額を大幅に抑えることができ負担を軽くすることができます(もっとも、再生債務者が有している財産の内容によっては最低弁済額に設定できない場合もあります)。他方で、任意整理ですとここまで減額することは難しく、月々の返済額も個人再生した場合より高額となるでしょう。

メリット2:住宅ローン特則を使うことができる(住宅を処分せずに済む)

個人再生では、民事再生法という法律の中に「住宅資金貸付債権に関する特則」という規定が置かれています。これが住宅ローン特則と呼ばれているものです。
 
「住宅資金貸付債権」とは、住宅の建設・購入・改良のために必要な資金に必要な貸付債権のことで、代表的なものとしては住宅ローンがあります。そして、住宅ローン特則では、個人再生計画において、住宅ローン等に関する条項(住宅資金特別条項)を設けることができるとしています。
 
住宅資金特別事項とは、住宅ローン等については返済を継続しつつ住宅を処分されないようにし、他方で、住宅ローン等以外の借金(債権)について減額、長期分割とするというものです。
 
自己破産すると、通常は住宅についている抵当権を実行されて住宅を処分しなければならないでしょう。また、任意整理では、住宅ローン会社と交渉していくことも考えられますが、すでに長期の分割返済を約定している以上、さらに長期分割を求めていくことは現実には難しいでしょう。住宅ローン特則を使うとこうした自己破産、任意整理のデメリットを埋めつつ、生活再建を図ることが可能となります。

メリット3:債権者の意向に左右されにくい

個人再生を行っても、手続後は借金を返済していかなければならない点は任意整理と変わりありません。しかし、任意整理はあくまで債権者との交渉によって、返済額・期間・回数など決めていくものです。したがって、債権者が提示した条件に合意しない限り納得のいく結果を得ることはできません。つまり、納得のいく結果を得ることができるかどうかは債権者の意向しだいということになります。
 
他方で、個人再生は裁判手続を利用します。裁判所に再生計画案を提出し、それが認可されれば、債権者はそれに従わざるをえません。つまり、個人再生には強制力があるということです。その意味で個人再生は債権者の意向にされにくいといえます(もっとも、小規模個人再生では、再生債権者が再生計画案に不同意とした場合は再生計画案が否決されることがあります)。

メリット4:債権者からの督促、取立が止まる

弁護士が債務者から個人再生の依頼を受けると、弁護士は各債権者に対して受任通知を送ります。受任通知とは、「弁護士が●●(債務者)の代理人となりました。」「以後、債務者に対する督促・取立はおやめください。「債務者への通知、連絡は代理人弁護士にしてください。」などという内容の通知です。
 
これにより一定の債権者は債務者に対して督促、取立を行うことが法律上禁止されます。また、その他の債権者も通常、督促、取立を行うことをやめます。こうして個人再生すると債権者からの督促、取立が止まり、ひとまず債権者からの督促、取立に追われる日々から解放されます。

メリット5:財産に対する強制執行(差押え)が停止される

個人再生を申立てる方の中には、預金(債権)や給料(債権)などを強制執行により差押えられている、という方もいるでしょう。しかし、裁判所の再生手続開始決定を受けた場合には、債権者はその差押えを中止しなければなりません。また、新たに再生債務者の財産に対して強制執行することもできなくなります。

メリット6:自己破産のような制限がない

自己破産すると、法律上、一定の財産を処分しなければならない、復権するまでは資格を必要とする職(弁護士など)の仕事ができない・仕事に就けない、手続中は移動が制限される、破産管財人に郵便物をチェックされるなどの制限があります。
 
他方で、個人再生ではこうした制限はありません。特に、個人再生で財産を処分せずに済むという点は大きなメリットでしょう(ただし、事実上、財産の処分を検討しなければならない場合はあります)。

メリット7:個人再生と財産の処分について

個人再生すると財産を処分しなければならないのか、と気になる方もおられると思います。
 
この点、メリット6(「自己破産のような制限がない」)でも触れましたが、個人再生の場合、自己破産と異なり法律上は財産を処分する必要はありません。しかし、一定の財産を保有しておくことが、個人再生の条件を満たすための妨げ、あるいは将来の返済額に影響してくる場合には、その財産を処分しなければならないという場合も出てくるでしょう。
 
また、ローンが残っている財産(車がその典型)については、ローン会社に所有権が留保されていることが通常ですから、個人再生するとその所有権に基づいて車を処分されてしまう(引き揚げられてしまう)可能性は十分にあります。

個人再生するデメリット

他方で、個人再生するデメリットは以下のとおりです。

デメリット1:様々な条件をクリアする必要がある

個人再生するには様々な条件をクリアしていく必要があります。具体的には、大きく個人再生手続開始の条件個人再生手続継続の条件個人再生計画認可の条件に分けることができます。
 
そして、それぞれの段階で小規模個人再生特有の条件給与取得者等再生特有の条件も設けられていますので、手続に応じて条件をクリアしていく必要があります。さらに、住宅ローン特則にも特有の条件も設けられていますので、利用する場合にはクリアしていく必要があります。
 
なお、小規模個人再生にも給与取得者等再生にも共通する個人再生手続開始の共通の条件として
・債務額が5000万円以下(住宅ローンは除く)であること
・継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
があります。
 
そして、これらの条件を満たすことができなければ個人再生手続を始めることはできないということになります。任意整理と異なり、誰でも手続を使えるわけでなく、自己破産と異なり条件が厳格となっています。

デメリット2:手続に手間と時間がかかる

裁判所に対して個人再生を申立てるには様々な書類を取り寄せ、記載して準備し、申立書とともに提出する必要があります。まず、この準備だけでも一苦労です。この準備をご自身の力だけでしようとすると、おそらくこの段階で個人再生を断念してしまう方も多いのではないでしょうか。また、仮に申立てできたとしても、今度は再生債務者自身で再生計画案を作成していかなければなりません。これを作成するにも多くの手間と時間がかかります。
 
また、ご自身の都合のよい計画案にしたのでは再生債権者に否決されて手続を断念せざるを得なくなります。他方で、個人再生の手続を弁護士等の専門家に依頼した場合は上記の負担を軽くすることができるでしょう。

デメリット3:官報に公告される

個人再生を申立てると手続の各段階で個人再生を進めていることが官報に公告されます。つまり、100%誰にも知られずに手続を進めることはできないということです。もっとも、常日頃から官報を見ている人は一部の人に限られますから、官報に公告されたために個人再生をしたことが周囲にバレるということは稀でしょう。

デメリット4:保証人、連帯保証人に迷惑をかける

たとえば、今抱えている債務の中に保証人、連帯保証人がついている債務があるとします。個人再生する場合は、その債務も含めて手続を進めていかなければなりません。そして、個人再生するということはその債務について返済できなくなったということを意味していますから、返済の請求は債務者ではなく、保証人や連帯保証人に行きます。
 
保証人、連帯保証人がついている債務だけを個人再生の対象から外すことはできません。個人再生する場合は事前に保証人、連帯保証人ともよく相談することが必要です。

デメリット5:信用情報に掲載される

個人再生を申立てると信用情報機関の信用情報に事故情報として登録されます。信用情報に登録される期間は、個人再生の場合、借金の完済時から5年程度です。したがって、借金の完済時から5年程度はローンを組む、クレジットカードを作るなどということが難しくなります

【情報抜粋】 最も有名な信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)に記載されている信用情報機関とは?
信用情報機関は、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えています。
消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断する材料の一つとして信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認しています。
この確認を行うことで、会員会社は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことができます。
また、消費者は、自身が築き上げてきた「信用力」に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。
信用情報機関は、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとしての役割を担っています。
 
【参考情報】 指定信用情報機関 株式会社日本信用機関JICC
この記事の監修者この記事の監修者アース法律事務所 河東先生
東京弁護士会 第21346号。中央大学大学院博士前期課程修了。東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長。

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