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【自己破産件数】債務整理は何人する?破産割合と都道府県別推移

47都道府県別自己破産件数

最終更新日 2022/9/11

 

目次

最新版2021年までの日本の自己破産件数と個人再生件数の推移

最新版日本の自己破産件数等の推移2021年最新の自己破産の件数と個人再生の件数を「司法統計」から取り出しました。2016年から6年分の情報もまとめましたので、ご覧下さい。

2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
自己破産件数 73,457 78,104 80,202 80,012 76,015 71,840
個人再生件数 11,249 12,841 13,594 13,211 11,284 9,602

 
2022年4月18日に公表された最新の「令和3年度 司法統計年報速報版」によると、2021年の自己破産件数は、73,457件で前年2020年の78,104件から約6%程減少しました。
 
また、個人再生についても、2021年の個人再生件数は11,249件で前年2020年の12,841件から約12%程減少しました。

債務整理の件数はどれくらいあるの?

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)の件数は、どのくらいあるのか?については、正確にはわからないというのが正しい答えになります。
 

というのも、自己破産、個人再生は、裁判所を通した手続であるため、上記のように件数が把握できますが、任意整理については、裁判所を通さない債権者と債務者の私的な手続であるため、その全容を把握することはできないからです。
 
また推測値についても、任意整理の件数は100万件程度(出典:東京ロータス法律事務所)という情報から、150から250万件程度(出典:道民総合法律事務所)、300~500万人程度(出典:ウォーリア法務事務所)と様々な情報があるというのが実情で、推測値についても幅が広すぎます。
 
とはいえ、年々自己破産の件数自体も減少しているため、任意整理の件数自体は、100万件から300万件程度ではないかというのが運営部の見解です。

2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
自己破産件数 73,457 78,104 80,202 80,012 76,015 71,840
個人再生件数 11,249 12,841 13,594 13,211 11,284 9,602
自己破産+個人再生の件数 84,706 90,945 93,796 93,223 87,299 81,442

2021年までの都道府県別自己破産件数の推移(2022年8月発表最新情報)

2016年から2021年までの日本全体の自己破産の件数および47都道府県別の自己破産件数をまとめました。
 
全体の傾向としては、コロナ禍の2020年の前年2019年をピークに破産件数は減少しています。数字の隣の矢印は、前年と比べて件数が増えていれば↑、件数が減少していれば↓で示しています。

2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
日本全体 73,457↓ 78,104↓ 80,202↑ 80,012↑ 76,015↑ 71,840
北海道 4,118↓ 4,575↓ 4,967↑ 4,721↑ 4,514↑ 4,245
青森県 727↓ 853↓ 885↑ 783↑ 752↑ 687
岩手県 759↓ 792↓ 818↑ 788↑ 780↑ 691
宮城県 1,618↓ 1,718↑ 1,629↑ 1,549↑ 1,407↑ 1,186
秋田県 495→ 495↓ 616↑ 610↓ 618↑ 554
山形県 478↓ 520↓ 537↓ 557↑ 505↑ 448
福島県 752↓ 831↓ 835↑ 756↑ 649↑ 529
茨城県 1,319↓ 1,322↓ 1,490↑ 1,461↑ 1,403↑ 1,258
栃木県 986↓ 1,038↑ 953↓ 958↑ 915↑ 875
群馬県 894↑ 837↓ 872↓ 939↑ 916↑ 903
埼玉県 4,063↓ 4,172↑ 4,049↓ 4,246↑ 3,800↑ 3,625
千葉県 3,796↑ 3,667↓ 3,750↓ 3,952↑ 3,441↑ 3,059
東京都 9,839↓ 10,737↑ 11,505↓ 11,740↑ 11,313↑ 10,817
神奈川県 5,583↑ 5,521↓ 5,661↑ 5,516↑ 5,506↑ 5,034
新潟県 859↓ 999↓ 1,026↓ 1,039↑ 970↑ 910
富山県 360↓ 436↓ 443↑ 419↑ 346↓ 366
石川県 485↓ 532↓ 565↑ 519↑ 466↓ 512
福井県 316↓ 355↑ 353↓ 386↑ 335↑ 325
山梨県 395↓ 500↑ 434↓ 453↑ 412↓ 444
長野県 846↓ 954→ 954↓ 979↑ 932↑ 893
岐阜県 801↓ 877↑ 772↓ 833↑ 774↑ 772
静岡県 1,932↓ 2,119↓ 2,214↑ 2,146↑ 2,110↓ 2,155
愛知県 3,419↓ 3,588↑ 3,453↑ 3,450↑ 3,326↑ 3,038
三重県 775↓ 776↓ 871↑ 773↓ 832↑ 734
滋賀県 609↓ 669↑ 620↓ 671↓ 684↑ 580
京都府 1,321↓ 1,482↓ 1,548↓ 1,637↑ 1,589↑ 1,450
大阪府 7,063↓ 7,490↓ 7,642↓ 7,694↑ 7,628↑ 7,217
兵庫県 3,041↓ 3,396↑ 3,362↑ 3,311↑ 3,293↑ 3,213
奈良県 625↓ 719↓ 771↓ 809↑ 716↑ 707
和歌山県 480↓ 490↑ 450↓ 453↓ 491↑ 481
鳥取県 288↓ 334↓ 340↓ 345↑ 334↓ 350
島根県 352↓ 378↑ 372↑ 366↑ 307↓ 321
岡山県 975↓ 1,056↓ 1,100↑ 997↑ 968↑ 907
広島県 1,461↓ 1,552↓ 1,614↑ 1,603↑ 1,485↑ 1,337
山口県 579↓ 589↓ 639↓ 683↑ 622↓ 624
徳島県 353↓ 387↓ 398↑ 363↓ 368↑ 288
香川県 482↓ 483↓ 592↑ 560↑ 522↑ 461
愛媛県 689↓ 735↑ 728↑ 674↑ 637↓ 688
高知県 416↓ 484↓ 506↓ 531↑ 496↑ 434
福岡県 3,657↓ 3,749↓ 3,988↑ 3,934↑ 3,729↑ 3,642
佐賀県 517↓ 586↓ 594↑ 586↑ 555↓ 556
長崎県 796↓ 877↑ 841↓ 849↑ 728↑ 703
熊本県 945↓ 1,074↑ 1,037↑ 929↑ 793↑ 781
大分県 662↓ 806↑ 663↓ 670↑ 607↓ 620
宮崎県 758↓ 791↓ 846↓ 855↑ 738↓ 743
鹿児島県 971↓ 1,095↑ 1,085↓ 1,142↑ 963↓ 967
沖縄県 802↑ 768↓ 814↑ 777↑ 740↑ 710

自己破産件数が2021年に増加した都道府県は?

自己破産件数が2021年に増加した都道府県ほとんどの都道府県は、2021年は自己破産件数が減少していますが、群馬県、沖縄県、千葉県、神奈川県の4県が破産件数が増加しています。

増加件数 増加率
群馬県 57 6.8%
沖縄県 34 4.4%
千葉県 129 3.5%
神奈川県 62 1.2%

自己破産件数が2020年に増加した都道府県は?

自己破産件数が2020年に増加した都道府県
日本全体の傾向としては、2020年は2019年より自己破産件数は減少しましたが、下記の16都道府県は、2020年は2019年より破産件数が増加しています。
 
特に、21.5%増加の大分県、15.2%増加の山梨県、13.6%増の岐阜県の3県が増加率TOP3でした。

増加件数 増加率
宮城県 89 5.4%
栃木県 85 8.9%
埼玉県 123 3.0%
福井県 2 0.5%
山梨県 66 15.2%
岐阜県 105 13.6%
愛知県 135 3.9%
滋賀県 49 7.9%
兵庫県 34 1.0%
和歌山県 40 8.8%
島根県 6 1.6%
愛媛県 7 0.9%
長崎県 36 4.2%
熊本県 37 3.5%
大分県 143 21.5%
鹿児島県 10 0.9%

自己破産件数が2021年に大きく減少した都道府県

自己破産件数が2021年に減少した都道府県2021年の減少幅が一番大きい山梨県については、2020年の増加率が15.2%あり、その反動で2021年は大きく減少しています。
 
同様に、2位の大分県についても、2020年の増加率が21.5%あり、その反動で2021年は17.8%減少しています。

減少件数 減少率
山梨県 105 21.0%
大分県 144 17.8%
富山県 76 17.4%
青森県 126 14.7%
高知県 68 14.05%
新潟県 140 14.01%

自己破産件数が2020年に大きく減少した都道府県

自己破産件数が2020年に減少した都道府県
2020年が2019年より大きく自己破産件数が減少をしたTOP4の都道府県をご紹介。

減少件数 減少率
秋田県 121 19.6%
香川県 109 18.4%
茨城県 168 11.2%
三重県 95 10.9%

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この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・編集を行いました。

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