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自己破産とは?!自己破産について知っておきたいこと

自己破産とは何か??

自己破産とは
自己破産とは裁判所を介して、すべての債務を免責してもらう手続きのことをいいます。
 
任意整理や特定調停、個人再生は、借金の返済(減額された)をしなければなりませんが、自己破産は、借金を支払わない債務整理の方法になり、自己破産が認められれば、免責を受けて借金を支払わずに、経済的に再出発できる債務整理の方法となります。
  
ただし、注意点としては、債務だけでなく、自分の資産も精算しなければならないことは覚えておいてください。
 
つまり、自分のマイホームだけは、残したいと思っても、住宅ローンの債務がなくなるとともに、自分の資産も精算しますので、マイホームも手放さなければなりません。
 
任意整理や個人再生で、減額された借金でも、現状の収入では、どうしても返済できない場合の最後の砦となる方法です。
 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

自己破産のメリット

  • すべての債務がなくなる
  • 自己破産のメリットは、これが全てです。

    自己破産のデメリット

    自己破産のデメリット

  • 資産が精算されてしまう
  • 職業制限や資格制限があること
  • 破産したことが周囲に知られる可能性がある
  • 信用機関に事故情報が登録される
  • 自己破産手続きを行うと債務は確かになくなりますが、自分名義の資産も精算されることになります。
     
    例えば、不動産、車、株、預金、現金、貸付金(債権)などは、精算されます。ただし、20万円以下の資産、現金は99万円まで残すことができます。つまり、例えば、時価評価額が低い車などは保有することができます。

    自己破産の目的

    自己破産の目的は2つあります。1つは、債務者側が債務をなくす目的、もう1つは、債権者側が債務者の財産等を精算する目的です。
     
    つまり、債務整理を考えている立場だけでなく、債権者側の立場にも配慮されているということです。 根拠となる条文は、以下のとおりです。
     

    破産法

    この法律は、(中略)債務者の財産等の適正かつ公平な精算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

    2種類の自己破産手続きを理解しよう

    1.破産管財

    破産管財は、よくニュースなどで聞くことがありますが、「破産管財人」が関わって進んでいく自己破産の手続きの1つです。破産管財人とは、債務者の財産等を調査、破産手続きが終了するまで管理し、債権者に分ける業務を行う人で、多くは弁護士が選任されます。

    2.同時廃止

    同時廃止とは、財産の調査などをするほどの財産がないとわかっている場合、破産管財人を選任しても内容の乏しい結果になるだけなので、破産管財人を選任せず、破産手続きが始まると同時に終了させる制度をいいます。よって、同時廃止では、免責手続だけが進むことになります。
     

    ここがポイント!

    破産管財・同時廃止ともに、独立した手続きが2つあります。一つは、「破産手続き」で、もう一つが「免責手続」です。破産管財の場合は、破産手続きと免責手続を両方行いますが、同時廃止の場合は、破産手続きが開始されると同時に廃止が決定されるので、免責手続きのみを行うことになります。

    自己破産の流れ(スケジュール)

    自己破産手続きの流れ1(同時廃止)

    1.裁判所に必要な書類を用意し、破産手続きの開始と免責手続きの2つの申し立てを同時に行う

    2.裁判所が必要と判断した場合、申し立てから1ヶ月後に裁判官1人と個人面談をし質問に答える

    3.2で同時廃止になった場合、「破産手続開始決定通知書」が送られ、申立者は、破産者となる

    4.次に免責の申立てに対する面談実施(ない場合もある)

    5.面談後、免責決定を出すか裁判所が判断し、認められれば免責決定の通知書が送られる

    6.免責が確定し、官報に掲載され、借金を払わなくて良くなる

     

    自己破産手続きの流れ2(破産管財)

    1.裁判所に必要な書類を用意し、破産手続きの開始と免責手続きの2つの申し立てを同時に行う

    2.裁判所が必要と判断した場合、申し立てから1ヶ月後に裁判官1人と個人面談をし質問に答える

    3.2で破産管財になった場合、破産管財人による調査、打ち合わせを行い必要書類を用意する

    4.免責相当か免責不許可かの話し合いが行われる

    5.免責決定を出すか裁判所が判断し、認められれば免責決定の通知書が送られる

    6.免責が確定し、官報に掲載され、借金を払わなくて良くなる

    自己破産をして免責となっても支払わなければならないもの

    税金です。 すべての借金が0になるわけではないことを覚えておきましょう。

     

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