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自己破産すると会社にバレる?バレる4つのケースと対処法を解説

自己破産は会社にバレる?バレる4つのケースを解説

最終更新日 2023/12/3
執筆者:福谷陽子(元弁護士)

 

この記事の執筆者

福谷陽子(元弁護士)

福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格、2004年弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。


自己破産(債務整理)をした事実は、「家族に知られたくない」「会社に知られたくない!バレちゃうの?」という不安があります。
 
実は会社に債務整理を知られるケースはかなり低いです。同居の家族以上に会社は債務整理手続きに無関係だからです。ただし後ほど記載するケースではバレる可能性があります。
 
会社ではなく家族にバレたくない方は、こちらの記事で詳しく解説していますのでご参考にしてください。

 

自己破産が会社にバレることはほとんどない

自己破産の事実が会社にバレることはほとんどない!自己破産(債務整理)をしても、通常は会社に知られることはありません。
 
自己破産手続きは裁判所で行われますが、裁判所は自己破産の通知を会社に送ることはありませんし、債権者も会社に連絡することはないからです。
 
ただし、例外的な状況で自己破産が会社に知られてしまう可能性もありますので、4つのパターンを説明します。

自己破産が会社にバレるパターンとは?

債務整理が会社にバレるパターン前項で、自己破産したことは会社にバレない!と話しました。ただ、会社に自己破産など債務整理をしたことがバレることはあります。
 
会社にバレるおおよそのパターンは以下の4つです。

会社に自己破産(債務整理)の事実がバレる4つのパターン
  1. 給料を差し押さえられた場合
  2. 会社から借り入れしている場合
  3. 退職金証明書を要求した場合
  4. 官報を確認している場合

給料を差し押さえられた

借金を返済せず放置していると、債権者から裁判を起こされて給料を差し押さえられる可能性があります。そうなったら裁判所から通知書が届くので、会社に知られるでしょう。
 
給与差し押さえを避けるには、債権者から差押えの申立をされる前に、早めに債務整理をすべきです。

 

会社から借り入れしている

会社から借り入れがある場合に自己破産や個人再生をすると、会社を手続きに巻き込まざるを得ません。
 
会社にバレずに債務整理するのはほぼ不可能と考えましょう。公務員が共済組合から貸付を受けているケースでも同様です。
 
会社から借り入れている場合に債務整理をしたければ、自己破産個人再生ではなく、任意整理を選択してください。

退職金証明書を要求した

会社員の方が自己破産や個人再生をするときには「退職金証明書」が必要です。
 
これは「会社に現在の退職金見込み額を記載してもらう書類」。つまり会社に退職金証明書を作成してもらわねばなりません。これを会社に依頼して怪しまれ、債務整理を知られてしまうケースがあります。
 
実は「退職金証明書」は必須ではありません。退職金規程があれば、自分で退職金見込み額を計算して裁判所へ報告してもかまわないのです。
 
退職金規程や就業規則を調べてコピーをもらい、自分で計算書を作成しましょう。計算方法がわからなければ、自己破産の解決実績の多い弁護士や司法書士に相談してみてください。

官報を確認している会社

官報とは、内閣府が発行し、国立印刷局が提供している国の機関紙で、破産者の住所や名前などが掲載されます。
 
ただし、金融機関や信用情報機関など一部の企業以外は定期的に官報を確認する業者はごく少数ですし、個人の方で定期的に官報を確認するような人はほとんどいないでしょう。
 
官報とは何か?どういった情報が閲覧できるのか?等詳細な記事は以下の記事が詳しいです。

会社に自己破産(債務整理)をしたことを知られない方法

会社に債務整理を知られない方法

早めに専門家に依頼する

会社に自己破産(債務整理)を知られたくない場合にも、やはり専門家に早めに依頼することが重要です。
 
借金を放置していたら、債権者が給料を差し押さえる可能性があるためです。
 
そうなったら会社へ通知が来ますし、給料から差押分が天引きされて手取りが減るので家族にも知られてしまうでしょう。
 
「債務整理を家族や会社に知られたくない」と思って先延ばしにしていると、かえって家族や会社にバレやすくなってしまうのです。秘密にしたい方ほど、早めに依頼して対策を練っておかねばなりません。

自己破産以外の債務整理の方法を検討する

自己破産以外にも任意整理や個人再生といった債務整理の方法があります。
 
個人再生も裁判所を通す手続きであるため、官報にも掲載されますが、任意整理であれば、裁判所を通さない債権者と債務者の私的な手続きのため、会社にバレることはありません。

自己破産(債務整理)がバレても会社をクビになることはない

仮に自己破産をしたことが会社に知られても、その理由で解雇されることはありません。
 
自己破産を理由にした解雇は違法行為であり不当な解雇だからです。
 
ただし、自己破産をしたことが会社内で周知されると、職場に居づらくなtたり、仕事内容が変わったり、将来的なリストラの対象になる可能性はあります。
 
借金整理をする際には、自己破産以外の方法で会社に知られずに進められるかどうかも考慮すべきです。自己破産のリスクを避けたい場合には、他の選択肢も検討することが重要です。

まとめ

債務整理をしたことを会社に知られず成功させている方はたくさんいます。任意整理だけではなく、自己破産や個人再生でも秘密で完了できるケースが少なくありません。
 
「会社に知られたくない」そんな方でも心配しすぎる必要はありません。まずは早めに弁護士や司法書士へ債務整理の相談をしてみてください。

自己破産の体験談

借金地獄になっても、債務整理により地獄の生活から脱することができた方がたくさんいます。
 
債務整理は国が認めた方法ですので、苦しくて身動きが取れないなら、同様の体験談を見て自分だけではない、大丈夫だ!と思っていただけたらと思います。

当サイトおすすめの債務整理に強いランキング

会社にバレないようにするために、早めに専門家に相談しましょう。以下の記事では、債務整理に強い弁護士・司法書士ランキングを紹介します。

この記事の編集者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行っています。当編集部は、債務整理メディア運営に携わり、約7年間にわたって多くの弁護士や司法書士との対談・インタビュー、記事監修を通し専門家と交流し、専門知識と経験を積んでいます。借金問題に直面している方々に対し、信頼できる情報を提供することが当編集部の使命です。毎日信頼されるお役立ちコンテンツを制作中。

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