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プロミス過払い金の体験談事例!いつからの借入が過払い金請求できる?

プロミスの過払金の返還率は?

最終更新日 2023/12/09
企画・執筆・編集者:債務整理相談ナビ 編集部

 
プロミスの過払い金返還請求について、実際に経験した人や依頼を受けて対応されている弁護士等の専門家の体験談を集めました。
 
また、いつからの借入が返還請求が可能になった時期についても詳しく解説しています。プロミスから借りたことのある方は必見です。

目次

プロミスの過払い金請求の体験談をチェック

プロミスの過払い金請求への基本的対応についてプロミスの過払い金の体験について、弁護士や司法書士が交渉し、訴訟を通じた体験、実際に過払い金の請求を専門家に相談され感じた体験の2つの視点から確認しています。

プロミスの過払い金請求への基本的対応について

プロミスは、三井住友グループ系列の貸金業者で基盤が安定しています。よって、過払い金交渉は比較的スムーズに進めることが多いようです。
 
訴訟(裁判)を提起すれば、過払い金の満額近い金額で和解できることが多く、特殊な争点がなければ、依頼から4~5か月くらいで回収が完了できる印象です。

プロミスの過払い金請求の弁護士などの体験談

上記のプロミスの過払い金返還請求の基本的対応は、弁護士事務所や司法書士事務所のホームページでも体験(実例)として記載されています。

八戸シティ法律事務所

プロミスは、大手銀行がバックにいることもあってか、過払い金返還請求への対応が比較的良好です。
 
訴訟(裁判)を提起すれば、過払い金の満額近い金額で和解できることが多く、特殊な争点がなければ、依頼から4~5か月くらいで回収が完了できる印象です。

出典:八戸シティ法律事務所HP

町田総合法律事務所

訴訟前の任意交渉であれば、過払い金元金の約7割を5カ月後の返還となります。
 
訴訟提起すれば過払い金満額の返還に応じますが、返還までの期間はやや長い場合が多いです。大手消費者金融の中では、過払い金を回収しやすい会社です。

出典:町田総合法律事務所HP

ベリーベスト法律事務所

任意交渉の場合、引き直し計算で算出された過払い金の70%から80%程度となることが多いようです。
 
プロミスは経営が安定しており資金も潤沢と考えられることから、他の消費者金融業者と比べても比較的多くの過払い金が返ってきます。

出典:ベリーベスト法律事務所HP

プロミスの過払い金請求に対する和解交渉の基本的対応のまとめ
  1. プロミスの基盤は安定しているので、過払い金交渉は比較的スムースに進めることができる!
  2. 返還スピードも早い

プロミスの過払い金請求の相談者側の体験談


プロミスの過払い金請求からドミノ式でアコムや富士通の借金を完済できたとのこと。やはりプロミスの過払い金請求の対応は比較的スムーズに進むようです。

プロミスの過払い金の返還率と返還までの期間は?

プロミスの過払い金請求の返還率と返還前の期間プロミスの過払い金の対応は、繰り返しになりますが、資金も多く比較的にスムースに進みます。
 
あとは、専門家とプロミスとの和解交渉で早期解決を図るのか、裁判訴訟で長期戦でより多くの返還を考えるのかは、相談者の意向次第です。

和解交渉 裁判
過払い金返還率 70%~前後 〜100%前後
返還までの期間 4ヶ月程度 6ヶ月程度

司法書士法人杉山事務所

任意交渉の場合、プロミスからの返還率は70%前後となることが多い傾向にあります。
 
70%という数値は他社に比べると、高い返還率です。つまりプロミスは、比較的任意交渉で過払い金を取り戻しやすい貸金業者といえます。なお、回収までの期間は約4ヶ月。
 
一方、裁判を起こすとプロミスから全額の過払い金を取り戻せます。それに加えて、過払い金に対する利息まで返ってくることも。ただし、回収までの期間は約6ヶ月。半年間の時間を要するほか、裁判を起こす事務手数料もかかります。
 
確実に全額を回収したいなら裁判もおすすめです。ただし、迅速に過払い金を回収することや手軽さを優先するなら、任意交渉が良いでしょう。

出典:司法書士法人杉山事務所HP

プロミスの過払い金請求の返還率
  1. 過払い金の70%程度の返還で早期解決できる
  2. 裁判を行い長期戦で過払い金の100%返還を求めるかを決める

プロミスに過払い金請求をするデメリットとは?

プロミスに過払い金請求をするデメリットは?
プロミスに過払い金を請求するに当たってのメリットは、払い過ぎた利息が戻り、返済中の借金を減らせることでしょう。
 
反対に、プロミスに過払い金を請求することによるデメリットもあるので、知っておきましょう。

プロミスから借り入れができなくなる

プロミスに対して過払い金請求をすると、プロミスから新規借り入れはできなくなります
 
プロミスが独自に保有する顧客情報に社内ブラックに載る恐れがあり、無期限で新規借り入れは困難になります。
 
このブラックはあくまでプロミスの中のみであり、他の貸金業者からの借り入れは可能ですので、もし借り入れが必要になった際は。プロミス以外の会社を利用することになります。

ブラックリストに載る可能性がある

次項で記述しますが、通常、過払い金請求によってブラックリストに記録されることはありません。以下の人は心配ありません。

・借金を完済している人
・現時点で借金が残っている場合でも、手続きをした結果過払い金のほうが多く、債務がなくなる人

注意したいのが、以下の方です。

・プロミスの借入残高が過払い金額を上回る人。

 
つまり、借金が残りそうな状態で過払い金請求すると、ブラックリストに載る恐れがあります。
 
過払い金請求後でも借金が残ってしまうと、返還された過払い金が返済分に充当され、借金の減額を目的とした「任意整理」の手続きが行われてしまうからです。
 
債務整理が行われると、信用情報機関に5年間事故情報(ブラックリスト)として記録されてしまいます。
 
返済中の借金について過払い金請求を行う場合には、ブラックリストに掲載されるリスクを良く理解し、どのタイミングで過払い金請求を行えば良いのか弁護士などの専門家に相談した上で実行しましょう。

 

プロミスの過払い金請求するデメリット:まとめ

プロミスの過払い金請求する2つのデメリット
  1. 今後プロミスから借り入れができなくなる
  2. ブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求するとブラックになる?

過払い金請求すると、ブラックリストに載ってしまうか不安になる方もいると思いますが、前述した通り、基本的に過払い金請求ではブラックになりません
 
以前は過払い金請求を行うことで「契約見直し」という情報が信用情報に登録されることがありましたが、2010年4月19日に廃止にされました。ですので、安心して過払い金請求することができます。
 
ただし、上述の通り、「借金が残ってしまう」など特定の条件下ではブラックになります。詳しくは前項のデメリットをご覧ください。

 

プロミスの過払い金はいつからの借入から発生?判断基準は?

プロミスの過払い金はいつからの借入から発生?
プロミスは、2007年12月19日に金利を見直しています。つまり、2007年12月18日までは、グレーゾーン金利で貸していました。
 
当時の金利は、25.55%。2007年12月19日以前にプロミスから借り入れをしていれば、過払い金が発生している可能性が高いです。
 
また、プロミスに吸収合併されたポケットバンク(三洋信販)ついても、過払い金があればプロミスに過払い金請求が可能です。
 
ポケットバンクについては2008年4月20日以前に借入れした方が過払い金の対象になる可能性があります
 
貸金債権がプロミスに移行したクラヴィス(旧タンポート・旧クオークローン)については、2007年9月以前にクラヴィスで借入れしたことに加え、2007年9月までにプロミスへ契約移行を行っていることが条件になります。
 
契約移行ではなく債権譲渡された場合は、過払い金を返還してもらうのは難しいでしょう。
 
まとめますと、以下のようになります。

 
【プロミスに過払い金請求できる可能性がある条件】

プロミス 2007年12月19日までに借入
ポケットバンク 2008年4月20日以前に借入
クラヴィス 2007年9月以前に借入
プロミスへ契約移行を行っている

消費者金融業界も合併吸収を繰り返して、既に名前がなくなってしまった会社も多くあるのでどこに過払い金請求をすれば良いの分かりにくいですよね。
 
専門家はどの会社に請求すればいいか、条件は何かを知っていますので、悩まずに弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

プロミスの過払い金交渉の和解交渉スケジュール

弁護士・司法書士に正式に依頼をすれば、すべて専門家が行ってくれますが、どういう手続とスケジュール感なのかも知っておくといいと思います。

プロミスの取引履歴を取り寄せる

しっかりとした借入日、借入期間、借入金利などを把握していないと、交渉することができませんので、まずは、詳細なプロミスからの借入情報(取引履歴)を入手します。通常、取引履歴の開示請求を行ってから2週間から3週間で入手できます。

過払い金の引き直し計算する

取引履歴をもとに、過払い金が発生しているかどうかを計算します。現在もまだ返済をしている場合も、過払い金の金額次第では、今後の返済も不要になることもあります。

過払い金返還請求書を通知する

過払い金が発生していれば、プロミスに過払い金返還請求書を郵送し、プロミスからの連絡を待ちます。通常、2〜3週間で連絡があり、どれくらいの金額を返還するのか回答が来ます。

和解交渉開始

プロミスからの回答をもとに、和解交渉を開始。プロミス側もできるだけ返還する金額は少なくしたいので、ここでの交渉が非常に大切になります。

過払い金返還請求訴訟開始

和解交渉で妥結した金額で納得が行かない場合は、訴訟を起こし、裁判で決着をつけます。ただし、裁判中も流れ次第でプロミス側が折れることもあり、裁判で決着をつけず和解交渉で妥結することもあります。

過払い金返還

和解交渉、裁判いずれかの方法で妥結した過払い金が返還されます。

【まとめ】プロミスに過払い金返還請求する流れ

プロミスに過払い金返還請求する流れ
  1. プロミスの取引履歴を取り寄せる
  2. 過払い金の引き直し計算する
  3. 過払い金返還請求書を通知する
  4. 和解交渉開始
  5. 過払い金返還請求訴訟開始
  6. 過払い金返還

過払い金を請求できなくなるケースとは?

注意したい点として、過払金があったとしても、プロミスに過払い金を請求できない、または請求が困難になるケースもあります。

過払い金の時効が成立している

2007年12月19日以前にプロミスに借り入れをして、過払金が発生していたとしても、過払い金の返還を請求できる権利は、最後の取引から10年経つと時効が成立し消滅してしまいます。
 
基本的に最後の取引=完済日となることが多いので、プロミスの借金を返し終わってから10年が経過すると過払い金を取り戻せなくなる可能性が高いと考えて良いでしょう。
 
最後の取引日は取引履歴により確認することができます。過払い金があるかどうか、多くの専門家は無料で確認してくれます。

示談書で過払い金の権利を失っている場合

返済が厳しい場合、プロミスからの提示により利息のカットや毎月の返済額の減額をしてもらう示談書を取り交わす頃があります。
 
その示談書に「プロミスとの間に何らの債権債務関係のないことを確認する」などの内容が記載されていると、過払い金請求の権利を放棄することに同意したとみなされ、過払い金請求を行うことは難しくなります

プロミスが倒産した場合

プロミスが倒産した場合は過払い金の請求ができなくなってしまいます
 
プロミスは「SMBCコンシューマーファイナンス」と社名を変え、三井住友銀行グループに属する消費者金融として現時点では経営も安定しているので、倒産するリスクは低いと考えられます。
 
ですがいつ何が起こるか分かりませんので、悩まれている方は早めに請求を行うことをオススメします。

 

プロミスからの借金を債務整理するなら??

プロミスの過払い金返還だけでなく、債務整理についてもまとめておきましょう。
 
プロミスの過払い金はなく、借金の債務整理をする場合、考えられる債務整理の方法は任意整理と自己破産個人再生です。
 
任意整理であれば、支払期間を伸ばしてもらうこと、利息を免除してもらうなどの交渉を行うことになります。元本の減額は、難しいので、現在の収入でどれだけの返済が可能なのかを専門家と相談の上、債務整理の交渉を行ってもらうことになります。

プロミスの過払金の体験談をSNS(twitter/5ch)でチェック

プロミスの過払金の体験談 5ch.twitter情報
プロミスの過払金に関する口コミや評判などをまとめました。
基本的に、twitterなどの口コミは良い話より悪い話が多い事は理解した上で、参考にして下さい。

ブラックリストに影響なくできた

過払い金請求は基本的には、CIC情報(信用情報)に影響なく請求できます。

司法書士では扱えなかった

司法書士は、業者1社につき過払い金の金額が「140万円以下」でないと、代理人になることができません。140万以上になる場合は弁護士に依頼することになります。

プロミスの過払い金の返還実績

プロミスが計上している「利息返還損失引当金」の取崩額を知ることで、最大でどれくらいの過払金が発生する可能性があるかがわかります。
 
実際にどの程度過払い金を返還しているかどうかの詳細は分かりませんが、引当金でどの程度過払金が請求されうるかを知ることができます。

 

2021年 2020年 2019年
利息返還損失引当金 299億円 329億円 333億円

 
時効が成立していること、実際に返還されている事などから年々引き当て金額は減少しています。

まとめ

プロミスの過払い金の和解交渉は、比較的スムースに進みやすく、過払い金も8割程度戻ってくる傾向にあります。
 
裁判までいけば、過払い金が返還されるまでの時間はかかりますが、過払い金の100%程度返還されることもあります。早期解決で過払い金の7〜9割程度、裁判で過払い金の100%程度戻ってくる事が多いようです。
 
ただし、これらは、債務整理の実績が多い弁護士・司法書士が交渉した場合ですので、実績があり、かつ専門家へ支払う費用ができるだけ少ない弁護士・司法書士にお願いすることをおすすめします。

 

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この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行っています。当編集部は、債務整理メディア運営に携わり、約7年間にわたって多くの弁護士や司法書士との対談・インタビュー、記事監修を通し専門家と交流し、専門知識と経験を積んでいます。借金問題に直面している方々に対し、信頼できる情報を提供することが当編集部の使命です。毎日信頼されるお役立ちコンテンツを制作中。

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