Q. 自己破産が認められない？自己破産ができない条件とは？
自己破産が認められないことってあるのでしょうか？また、自己破産ができない条件などはあるのでしょうか？
また、弁護士や司法書士に、「案件は受け付けられない」と言われることがあるのでしょうか？
自己破産ができないと考えられる条件を破産法で定められている条文（破産法２５２条第１項）を照らしながら説明します。
著しい免責不許可事由がある場合
著しい免責不許可事由とは、例えば、債務の大部分がギャンブルや遊興費に当てられている場合や過去７年以内に自己破産をしたことがある場合などがあります。
実際には、破産法２５２条１項の各号にその種類が細かく記載されていますので、重要な部分を抜粋してご紹介します。
こちらは、不当な債務負担・換金行為というもので、ヤミ金などで非常に高利な借り入れをすることが該当します。
「著しく不利益な条件で」というのは、普通の借り入れではなく、ヤミ金のような著しく高利での借り入れを指しています。
また、「著しく不利益な条件で処分した」というのは、クレジットカードなどで新幹線などのチケットを１０万円購入し、チケット換金屋で現金５万円で換金した場合などを指します。
これも、よく考えれば当然の話しで、免責でクレジット会社が立替えた１０万円は請求できないのに、当の本人は、５万円の現金を手に入れるというのは、理不尽な話ですからね。
こちらは、簡単にいうと債権者を平等に扱わないと免責不許可になるということです。
例えば、一部の債権者（家族や友人や勤務先など）にだけ全額返済してしまう場合などで、債権者間に不公平が生じないように公正にに行わなければならないため、こういった行為は禁止されています。
こちらが、いわゆる浪費又は賭博その他の射幸行為というもので、ギャンブルで借金をしたようなケースが該当します。
ただ、ギャンブルといっても、競馬やパチンコといったいわゆるギャンブル事だけでなく、株式投資やFX、不動産投資なども含まれます。
また、遊興費（宴会等の飲食や娯楽・趣味）などに当てていた場合も、この記載に該当します。
帳簿類や物件などの財産を隠したりする行為は，免責不許可事由に当たります。
債権者名を明かさない、債権者名簿に記載しない、架空の債権者を載せて提出する行為は免責不許可事由に当たります。
よくあるパターンは、親族、親や友人、勤務先は債権者名簿に記載しないなどがあります。
免責は、破産者を救う手段であり、誰よりもメリットを享受するのは破産者です。
そして、免責に向けて多くの手続きを行うのが、破産管財人です。ですから、破産管財人に協力しない場合は、免責不許可事由になります。
ただし、著しい免責不許可事由があった場合でも、準備をしっかりして申し立てをすれば、裁量免責が認められることがありますので、しっかりと債務整理の経験が長い専門家に相談することが必要になります。
借りたばかりなのに自己破産をしようとした場合
数ヶ月前に借りたばかりなのに、弁済をまるでせずに自己破産をしようとした場合、本当に返済するつもりがあって借りたかが疑わしくなります。
つまり、弁済つもりがなく借りたということで詐欺罪を問われてもおかしくありません。
ですから、このような場合は、弁護士や司法書士は破産申立自体に倫理上問題があるとしてそもそも受けてもらえないことになります。
仮に、受けてもらえ裁判所に自己破産を申し立てたとしても、そのような債務は非免責債権となる可能性が高く、免責を受けることができず、手続き上の費用だけがかかり、なんのメリットにもならないケースが多いようです。。
ヤミ金からの借り入れがある場合
これは、自己破産が認められない条件ではありませんが、弁護士事務所や司法書士事務所の防犯上の理由で、依頼を受けてくれないことがあるということで記載しています。
ただし、最近は、ヤミ金融といっても暴力行為に及ぶことも少なくなっており、多くの弁護士事務所や司法書士事務所でも、ヤミ金専門で受任されるところがあります。ヤミ金専門の事務所はこちらからで確認されて下さい。
ただ現状しては、ヤミ金からの債務があるというだけで多くの事務所は受任してくれないケースが多いです。
免責不許可事由があっても免責されることがある！
免責不許可事由に該当すると思っても、諦めずに事情を専門家に相談して下さい。
なぜなら、仮に免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は諸事情を考慮して、免責を許可する場合があるからです。
ギャンブルや遊興費の支出があっても、その後の態度など事情を勘案し、裁判所が免責を許可する可能性はあるのです。
一番良くないことは、これらの免責不許可事由があってもそれを隠し、後日、裁判所や破産管財人にバレてしまうことです。
嘘をついているということになり、免責不許可事由として手続きが行われてしまうことになります。
ですから、自己破産で債務整理を行うということなら、しっかりと現状を弁護士や司法書士に隠すことなくすべて話すことが大切です。
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荻窪駅南口を出て、右手に線路を見ながら歩いて約3分。事務所が入っているビルが見えてきました。
夜だったのでわかりづらくて申し訳ありません。家庭教師のトライの看板が目印です。
ビルに入ります。
事務所の看板があります。
事務所の中です。
はたの法務事務所インタビュー対談
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はたの法務事務所で相談され契約を結んだほとんどの利用者が、この代行弁済を利用しているそうです。
代行弁済弁済のメリット＜１＞
代行返済をしない事務所の場合、債務を整理して、債権者と話をし、月々の支払額を減額、確定した時点でお役目は終了します。あとは、淡々と債権者に月々の支払いを行っていくことになります。
しかし、代行弁済を行うことで、何かあった場合など、直接債権者から連絡が来るのは、はたの法務事務所になります。債権者から連絡が来ないと言うだけでとても安心感がでます！
代行弁済弁済のメリット＜２＞
通常は消費者金融などの債権者からの連絡は、電話だったり封書が来たりすることで、家族に絶対に内緒にしたい方もそこでバレてしまうことがあります。
しかし、はたの法務事務所が間に入ることで、電話を携帯に、封書も個人名で出すなどして家族に内緒で債務整理をすることができます。
代行弁済弁済のメリット＜３＞
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今後の取り立て、督促を含むあらゆるやり取りを代理人（はたの法務事務所）が行ってくれるので、本当に安心のシステムです。
代行弁済のメリット＜４＞
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ですが、代行弁済であれば、はたの法務事務所に支払いをすればOKで、振込も事務所が行ってくれるので、管理面においてありがたい制度です。
代行弁済まとめ
代行弁済を行うことで、督促の相手が「はたの法務事務所」になるので、取り立てに対するストレスを一気に減らすことができます。
代行弁済を行なっている事務所はほとんどありませんので、是非相談してみましょう。 借金返済完了まで寄り添ってくれる非常に喜ばれているシステムです。
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借金問題を専門に３５年の司法書士としての実績があります。３５年の知識と経験は心強い限りです。長年の債務整理解決の実績を評して司法書士会から表彰されており、信頼度は抜群です。
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はたの法務事務所の５つの約束
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はたの法務事務所が選ばれる理由とは？
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過払い金請求・借金問題は、一人ひとりの状況によって解決方法が違います。
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人情派の司法書士で、いうまでもなく「はたの法務事務所」の代表です。３０年の実績と相談者の借金返済完了まで寄り添う姿勢を貫いているので、安心できますね。
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今回、清水先生にインタビューを受けていただきました。
代表者「幡野博文氏」紹介
認定司法書士。北海道江別市出身。昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家・庶民の相談者として、様々な問題を解決。
平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。認定司法書士。東京司法書士会所属。
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