自己破産が認められない？自己破産ができない条件とは？

自己破産認められない
自己破産が認められないことってあるのでしょうか？また、自己破産ができない条件などはあるのでしょうか？

また、弁護士や司法書士に、「案件は受け付けられない」と言われることがあるのでしょうか？

自己破産ができないと考えられる条件を破産法で定められている条文（破産法２５２条１項各号）を照らしながら説明します。

著しい免責不許可事由がある場合

破産法に、免責が得られない場合が明確に規定されています。その規定されている免責が得られない事情を、「免責不許可事由」と呼びます。

著しい免責不許可事由とは、例えば、債務の大部分がギャンブルや遊興費に当てられている場合や過去７年以内に自己破産をしたことがある場合などがあります。

実際には、破産法２５２条１項の各号にその種類が細かく記載されていますので、重要な部分を抜粋してご紹介します。

①ヤミ金など非常に高利な借入がある場合や転売行為

破産法第２５２条第１項第２号破産手続の開始を遅延させる目的で，著しく不利益な条件で債務を負担し，又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。

こちらは、不当な債務負担・換金行為というもので、ヤミ金などで非常に高利な借り入れをすることが該当します。

「著しく不利益な条件で」というのは、普通の借り入れではなく、ヤミ金のような著しく高利での借り入れを指しています。

また、「著しく不利益な条件で処分した」というのは、クレジットカードなどで新幹線などのチケットを１０万円購入し、チケット換金屋で現金５万円で換金した場合などを指します。

これも、よく考えれば当然の話しで、免責でクレジット会社が立替えた１０万円は請求できないのに、当の本人は、５万円の現金を手に入れるというのは、理不尽な話ですからね。

②債権者を平等に扱わない場合

破産法第２５２条第１項第3号特定の債権者に対する債務について，当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で，担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって，債務者の義務に属せず，又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。

こちらは、簡単にいうと債権者を平等に扱わないと免責不許可になるということです。

例えば、一部の債権者（家族や友人や勤務先など）にだけ全額返済してしまう場合などで、債権者間に不公平が生じないように公正にに行わなければならないため、こういった行為は禁止されています。

③ギャンブルや浪費がある場合

破産法第２５２条第１項第４号浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

こちらが、いわゆる浪費又は賭博その他の射幸行為というもので、ギャンブルで借金をしたようなケースが該当します。

ただ、ギャンブルといっても、競馬やパチンコといったいわゆるギャンブル事だけでなく、株式投資やFX、不動産投資なども含まれます。

また、遊興費（宴会等の飲食や娯楽・趣味）などに当てていた場合も、この記載に該当します。

④財産を隠す行為がある場合

破産法第２５２条第１項第6号業務及び財産の状況に関する帳簿，書類その他の物件を隠滅し，偽造し，又は変造したこと。

帳簿類や物件などの財産を隠したりする行為は，免責不許可事由に当たります。

⑤債権者を明かさない場合

破産法第２５２条第１項第7号虚偽の債権者名簿を提出したこと。

債権者名を明かさない、債権者名簿に記載しない、架空の債権者を載せて提出する行為は免責不許可事由に当たります。

よくあるパターンは、親族、親や友人、勤務先は債権者名簿に記載しないなどがあります。

⑥破産管財人に協力しない場合

破産法第２５２条第１項第9号不正の手段により，破産管財人，保全管理人，破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。

免責は、破産者を救う手段であり、誰よりもメリットを享受するのは破産者です。

そして、免責に向けて多くの手続きを行うのが、破産管財人です。ですから、破産管財人に協力しない場合は、免責不許可事由になります。

免責不許可事由でも免責されることもある

著しい免責不許可事由があった場合でも、準備をしっかりして申し立てをすれば、裁判所は諸事情を勘案し、裁量免責が認められることがあります。

つまり、仮にギャンブルや浪費があっても、態度次第では、十分免責を得られる可能性があるということです。

ですから。しっかりと債務整理の経験が長い専門家に相談することが必要になります。

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破産法以外の自己破産ができない条件

破産法に規定されている免責不許可事由の他にも次のような場合も、自己破産できない可能性があります。

⑦借りたばかりなのに自己破産をしようとした場合

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数ヶ月前に借りたばかりなのに、弁済をまるでせずに自己破産をしようとした場合、本当に返済するつもりがあって借りたかが疑わしくなります。

つまり、弁済つもりがなく借りたということで詐欺罪を問われてもおかしくありません。

ですから、このような場合は、弁護士や司法書士は破産申立自体に倫理上問題があるとしてそもそも受けてもらえないことになります。

仮に、受けてもらえ裁判所に自己破産を申し立てたとしても、そのような債務は非免責債権となる可能性が高く、免責を受けることができず、手続き上の費用だけがかかり、なんのメリットにもならないケースが多いようです。

ヤミ金からの借り入れがある場合

自己破産認められない弁護士事務所や司法書士事務所の防犯上の理由で、依頼を受けてくれないことがあります。

ただし、最近は、ヤミ金融といっても暴力行為に及ぶことも少なくなっており、多くの弁護士事務所や司法書士事務所でも、ヤミ金専門で受任されるところがあります。

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ただ現状しては、ヤミ金からの債務があるというだけで多くの事務所は受任してくれないケースが多いです。

まとめ　免責不許可事由があっても免責されることがある！

免責不許可事由に該当すると思っても、諦めずに事情を専門家に相談して下さい。

なぜなら、仮に免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は諸事情を考慮して、免責を許可する場合があるからです。

ギャンブルや遊興費の支出があっても、その後の態度など事情を勘案し、裁判所が免責を許可する可能性はあるのです。

一番良くないことは、これらの免責不許可事由があってもそれを隠し、後日、裁判所や破産管財人にバレてしまうことです。

嘘をついているということになり、免責不許可事由として手続きが行われてしまうことになります。

ですから、自己破産で債務整理を行うということなら、しっかりと現状を弁護士や司法書士に隠すことなくすべて話すことが大切です。