自己破産が認められない免責不許可事由とは？自己破産で失敗する例は？
自己破産をする最大のメリットは、免責を得、借金をチャラにしてもらうことです。しかし、破産法には、免責が認められない（免責不許可事由）場合の規定があります。
この記事では、免責不許可事由のうち、問題になるケースについて取りあげます。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭 博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
免責不許可事由とは？
◆ギャンブルや浪費(破産法２５２条第１項第４号)
こちらが、いわゆる浪費又は賭博その他の射幸行為というもので、ギャンブルで借金をしたようなケースが該当します。ただ、ギャンブルといっても、競馬やパチンコといったいわゆるギャンブル事だけでなく、株式投資やFX、不動産投資なども含まれます。
また、遊興費（宴会等の飲食や娯楽・趣味）などに当てていた場合も、この記載に該当します。
四 浪費又は賭 博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
◆ヤミ金など非常に高利な借入がある場合や転売行為
こちらは、不当な債務負担・換金行為というもので、ヤミ金などで非常に高利な借り入れをすることが該当します。
「著しく不利益な条件で」というのは、普通の借り入れではなく、ヤミ金のような著しく高利での借り入れを指しています。また、「著しく不利益な条件で処分した」というのは、クレジットカードなどで新幹線などのチケットを１０万円購入し、チケット換金屋で現金５万円で換金した場合などを指します。
よく考えれば当然の話しで、免責でクレジット会社が立替えた１０万円は請求できないのに、当の本人は、５万円の現金を手に入れるというのは、理不尽な話ですからね。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
◆債権者を平等に扱わない場合
こちらは、簡単にいうと債権者を平等に扱わないと免責不許可になるということです。
例えば、一部の債権者（家族や友人や勤務先など）にだけ全額返済してしまう場合などで、債権者間に不公平が生じないように公正にに行わなければならないため、こういった行為は禁止されています。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
◆財産を隠す行為がある場合
帳簿類や物件などの財産を隠したりする行為は，免責不許可事由に当たります。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
◆債権者を明かさない場合
債権者名を明かさない、債権者名簿に記載しない、架空の債権者を載せて提出する行為は免責不許可事由に当たります。
よくあるパターンは、親族、親や友人、勤務先は債権者名簿に記載しないなどがあります。
七 虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。
◆破産管財人に協力しない場合
免責は、破産者を救う手段であり、誰よりもメリットを享受するのは破産者です。そして、免責に向けて多くの手続きを行うのが、破産管財人です。ですから、破産管財人に協力しない場合は、免責不許可事由になります。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
免責不許可事由以外の免責の効力が及ばない借金
◆借りたばかりなのに自己破産をしようとした場合
数ヶ月前に借りたばかりなのに、弁済をまるでせずに自己破産をしようとした場合、本当に返済するつもりがあって借りたかが疑わしくなります。つまり、弁済するつもりがなく借りたということで詐欺罪を問われてもおかしくありません。
ですから、このような場合は、弁護士や司法書士は破産申立自体に倫理上問題があるとしてそもそも受けてもらえないことになります。仮に、受けてもらえ裁判所に自己破産を申し立てたとしても、そのような債務は「非免責債権」となる可能性が高く、免責を受けることができず、手続き上の費用だけがかかり、なんのメリットにもならないケースが多いようです。
ですから、相談する際は、しっかりと嘘などつかず全部正直に話しましょう。弁護士は味方です。
※非免責債権とは、免責許可決定を受けても，その一部の債権については支払義務が免除されない債権のことで、この債権については、免責の効力が効きません。
免責不許可事由があっても免責されることがある
免責不許可事由に該当すると思っても、諦めずに事情を専門家に相談して下さい。なぜなら、仮に免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所は諸事情を考慮して、免責を許可する場合があるからです。
ギャンブルや遊興費の支出があっても、弁護士等の専門家と準備をしっかりして申し立てをすれば、裁判所はその後の態度など事情を勘案を勘案し、裁量免責が認められることがあります。
一番良くないことは、これらの免責不許可事由があってもそれを隠し、後日、裁判所や破産管財人にバレてしまうことです。嘘をついているということになり、免責不許可事由として手続きが行われてしまうことになります。
ですから、自己破産で債務整理を行うということなら、しっかりと現状を弁護士や司法書士に隠すことなくすべて話すことが大切です。
まとめ：自己破産で免責されない代表的２つの失敗例
ここまで見てきてわかっていただけたと思いますが、自己破産しようと思ってもできずに失敗する代表例は、以下の２つだと思われます。
１．ヤミ金からの借り入れがあること
２．ギャンブルやキャバクラなどの遊興費で借金をしている
この２点が大きく自己破産ができない失敗例の代表格です。しかし、先ほど述べたようにこれらもしっかり専門家に説明し、反省の態度があれば、裁判所も自己破産を認めてくれる可能性が高そうです。
まずは、自己破産を解決した実績が多い専門家に相談し、自己破産ができるかどうかの判断を仰ぐようにしましょう！
