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時効援用のデメリット、メリットは?時効援用できるケースや注意点について

時効援用 デメリット

この記事の執筆者時効援用福谷陽子(元弁護士)

借金を長期にわたって返済していない場合、「消滅時効」が成立して一切返済しなくて良くなる可能性があります。時効が成立すると、元本だけではなく利息も返済する必要はありません。
 
ただし時効成立を確実なものとするには「時効援用」が必要です。時効援用に失敗すると借金が消えなかったり、かえって債権者に居場所を知られて激しく督促されたりするケースもあり、注意が必要です。
 
今回は時効援用できるケースと時効援用のメリット・デメリット、時効援用する方法や注意点について、わかりやすく解説してきます。

借金の時効が成立したら「時効の援用」が必要

「借金を長期にわたって返済していなければ『時効』が成立して返済しなくてよくなる」という事実を知っている方はたくさんおられるでしょう。
 
しかし時効は、期間が経過しただけでは有効になりません。時効の成立と借金返済義務の消滅を債権者に主張するには「時効の援用」が必要です。

時効の援用とは

時効の援用とは、「時効によって生じる利益を受けます」という明確な意思表示です。具体的には何らかの手段で借入先に「時効を援用します」と伝えればそれだけで援用したことになります。
 
借金の時効が成立しても、債務者が債権者にはっきり「時効を援用します」と通知しなければ時効消滅の効果が発生しません。
 
時効成立に必要な期間が経過したら、すぐに「時効援用」することが重要です。

借金の時効援用をできるケースとできないケース

借金の時効援用は、どのようなケースでできるのでしょうか?

時効に必要な期間が経過している

時効成立に必要な期間が経過した場合に、はじめて時効援用が有効になります。まだ期間が過ぎていない場合、時効が成立していないので時効援用しても意味がありません。
 
実は借金の消滅時効にかかる期間は、法改正によって変更されようとしています。以下では借金の時効消滅にかかる期間を、現行民法と新民法に分けて簡単に説明します。

現在の民法の消滅時効の期間

現在の民法は2020年3月まで有効です。そこでの債権の消滅時効は以下の通りとされています。
 
・消費者金融、クレジットカード会社などの業者、銀行からの借り入れについては5年
・信用金庫や信用保証協会の債務については10年
・個人からの借金については10年
 
サラ金やカード会社など、多くの場合に5年となりますが、信用金庫や住宅ローン、個人からの借金の場合に10年が必要になる可能性があります。

新民法による消滅時効の期間

新民法は2020年4月1日に施行されて有効になります。その後に借り入れた場合の時効期間は以下のとおりです。
 
・基本的にすべての借金の時効が5年
 
信用金庫や信用保証協会、個人などからの借入についても5年で時効が成立し、時効援用できるようになります。サラ金やカード会社、銀行からの借金の場合には、新民法に変わっても特に変更はありません。
 

時効の起算点は「最終返済日」の翌日

 
上記のように、多くの借金の時効期間は5年ですが、これをいつからカウントすべきかが問題です。このような「時効をいつから数えるか」を「時効の起算点」と言います。
 
借金の時効の起算点は「最終返済日」の翌日です。そこで最後に返済した日の翌日から数えて5年が経過したら、貸金業者や銀行カードローンなどの借金は時効にかかります。

時効の「中断」をされていない

借金の時効成立に必要な期間が経過していても、時効が成立しないケースもあります。時効が「中断」されている可能性があるためです。
 
中断とは、時効の進行中に一定の出来事が起こると時効の期間進行が止まってしまい、また1から数え直しになることです。以下のような事情があると、時効が中断されます。
 

時効の中断になる事情・債務者による借金の承認
債務者が時効成立前に「払います」と言ったり一部支払ったりすると時効が中断して当初に巻き戻ります。
・裁判
時効成立前に債権者が裁判を起こして判決が出ると確定したときから10年間時効が延長されます。
・仮差押えや差押え、仮処分
債権者から差押えや仮差押、仮処分をされたらその時点で時効が中断します。

特に注意しなければならないのは「裁判」です。債務者が行方不明な場合、債務者に知らせずに裁判を起こして判決を獲得できる制度になっているからです。
 
つまり借金返済が苦しいので逃げて身を隠しているうちに、債権者が裁判を起こして時効を中断し、10年間延長されている可能性があるのです。そうなったら、時効援用をしても借金を消滅させることができません。

借金の時効援用のメリット

借金の時効援用をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

1.借金を返さなくて良くなる

一番のメリットは「借金を返さなくて良くなること」です。どれだけ高額な借金があっても1円も返さなくて良くなります。
 
元本だけではなく利息や遅延損害金も合わせてすべて消滅します。債務整理をする必要もありません。

2.債務整理より簡単

時効援用をしない限り、借金問題は債務整理をしないと解決できません。ただ時効援用は債務整理よりずいぶん簡単です。
 
後にご説明しますが、内容証明郵便で「時効援用通知書」を1通送ればそれだけで時効援用できるので、手間をかけずに借金問題を解決できます。

3.費用が安い

時効援用は債務整理と比べると費用が非常に安くなっています。
 
自分で手続きをすれば5,000円もかかりません。専門家に依頼しても1~5万円程度で手続きできます。
 
債務整理をすると十~数十万円の費用がかかるので、時効援用で解決できると大きくお金を節約可能です。

借金の時効援用のデメリット

借金の時効援用にデメリットはないのでしょうか?

1.時効援用できるかどうかの判断が難しい

1つは時効援用できるかどうかの判断が難しいことが挙げられます。
 
時効援用するには、時効に必要な期間が経過していて、その間中断していないことが必要です。
 
しかし債務者にとって「知らない間に裁判をされている可能性」について詳細を調べることは非常に困難です。裁判所に聞いても簡単には判明しません。
 
時効が中断されて必要な期間が経過していないのに時効援用をすると債権者に居場所を知られるなど大きなリスクがあります。

2.時効の成立を待っている間の生活が辛い

時効援用をするには、時効が成立するまで待ち続ける必要があります。その間は債権者に見つからないようにひっそりと暮らさねばなりません。
 
住民票も異動できないので健康保険などの諸手続が面倒になりますし、信用情報もブラックなままで過ごさねばならず、クレジットカードも住宅ローンも利用できません。
 
それだけ我慢して生活していても、知らない間に裁判をされて時効を中断される可能性があるので割に合わないでしょう。

3.失敗したときのリスクが高い

時効援用は失敗したときのリスクが高い手続きです。時効が成立していないのに間違えて時効援用してしまった場合、大きなトラブルが起こります。
 
通常、借金があって隠れて生活している人は債権者に居場所を知らせていないものです。しかし時効援用通知を送るときには、やむをえず住所や連絡先を知らせることになります。
 
時効援用に失敗して時効成立前に援用通知によって住所を知らせてしまったら、その後は債権者から激しい督促を受けてしまいます。
 
また時効援用通知書に書いた内容が「債務承認」と言われてそれを時効中断事由とされる可能性もあります。そうなったら、そのときから5年や10年の期間が過ぎないと時効が成立しません。
 
このように、時効援用は成功するとメリットの多い方法ですが失敗すると極めて大きなリスクを背負うことになると理解しておきましょう。

時効援用と信用情報の関係

時効援用によって事故情報が登録されることはない

「時効援用をすると、信用情報に傷がつくのか?」と心配される方もいます。
 
この点については心配いりません。時効援用で借金を消滅させた場合、正当な権利行使によって借金を消滅させたのであり、「返済できなくなった」「貸倒れになった」状況とは根本的に異なります。
 
いわば「完済できた」のと同じ状況になるので信用情報に事故情報が登録されることはありません。

時効援用しても事故情報を消してもらえるとは限らない

実際に時効を援用する人は、延滞によって事故情報が登録されてブラック状態になっているケースがほとんどです。その場合、時効援用で借金が消えたことによって事故情報も消してもらえるのでしょうか?
 
結論から言うと、時効援用をしても事故情報を消してもらえるとは限りません。信用情報機関や貸金業者によって対応が分かれているのが現状です。
 
消費者金融が加盟していることの多い「JICC(日本信用情報機構)」では、時効援用があったら速やかに事故情報を消去する運用をしています。
 
一方カード会社の多くが加盟する「CIC」では、時効援用があっても「完了」という表記に変更するだけで情報を消去しません。原則的にそのまま5年間残ります。
 
ただし加盟企業による報告内容によってはすぐに消去してもらえるケースもあります。CICで消去されるかどうかについてはケースバイケースであり「こうすれば必ず消してもらえる」という方法はありません。

借金の時効援用の方法

借金の時効援用は、時効消滅の効果を主張するための極めて重要な手続きです。具体的にはどのように進めれば良いのでしょうか?
 
法律的には時効援用の方法にルールはありません。相手に電話で「時効援用します」と伝えても有効は有効です。しかしそのような方法では証拠が残らないので、後になって債権者から督促を受けたり裁判を起こされたりする可能性もあります。
 
そこで一般的には「内容証明郵便」を使って時効援用通知書を送ります。
 
内容証明郵便とは、郵便局が文章の内容を証明してくれる郵便です。発想の際、郵便局が印を押して日付を入れてくれますし、相手に送ったものと全く同じ控えが郵便局と差出人のもとに残ります。その控えがあれば、後に裁判をされても有効に時効援用したと証明できます。
 
内容証明郵便で時効援用するときには「配達証明」もつけておきましょう。配達証明とは相手に内容証明郵便が届いた日にちを郵便局が証明してくれる証明書です。相手に通知が届いたら、郵便局から送達日を記載したハガキ(配達証明書)が送られてきます。
 
配達証明書と時効援用の内容証明郵便の控えがあったら、完璧な時効援用の証拠となります。

時効援用通知書の書き方

時効援用通知書を作成するときには、以下のように記載しましょう。

時効援用通知書の書式

時効援用通知書

2019年〇月〇日

〒〇〇〇―〇〇〇〇
東京都〇〇区〇〇 〇〇ビル〇階
〇〇株式会社御中
 
〒〇〇〇―〇〇〇〇
埼玉県〇〇市〇〇番〇号
〇〇〇〇  印
TEL 090-〇〇〇〇―〇〇〇〇
 
前略 私こと〇〇〇〇の貴社に対する以下の債務については、最終弁済日である20〇〇年〇月〇日より既に5年以上経過しており、時効が成立していますので、本書をもって時効を援用します。
なお本書面は債務の存在を承認するものではありませんので、お含みください。
また本書を受け取られましたら、速やかに信用情報期間へ情報訂正のご連絡をしていただけますよう、併せてよろしくお願いいたします。

草々

 
【債務の表示】
契約番号 〇〇〇〇―〇〇〇〇―〇〇〇〇
債務者の表示 氏名 〇〇〇〇(ふりがな〇〇〇〇〇〇〇)
住所 埼玉県〇〇市〇〇番〇号 〇
生年月日 19〇〇年〇月〇日
当初借入日 20〇〇年〇月〇日

 

時効援用通知書の書き方の注意点

まずは相手の連絡先と社名、自分の住所や氏名、連絡先を書きましょう。押印も必要ですが、印鑑は実印でなく認印でもかまいません。
 
本文には、最低限「債務の特定」と「その債務について時効を援用する」ということが書けていればOKです。
 
債務を特定するには、契約番号や会員番号、氏名、住所、当初借入日などの情報を記入します。
 
氏名については、漢字だけでは特定できないので必ず「ふりがな」を書きましょう。また住所については「現住所」ではなく「借入をしたときの住所」を書く必要があります。当初借入日については、不明であれば書かなくてもかまいません。
 
本文には、必ず「この書面によって債務承認するものではありません」と書いておく必要があります。そうでないと、この書面を「債務承認」と捉えられて時効の中断を主張され、時効期間を5年や10年間延長されてしまう可能性があります。
 
最後の「信用情報機関への情報訂正」については必須項目ではありませんが、余裕があるなら書き加えておくと良いでしょう。

時効援用に失敗するパターン

ここで時効援用に失敗するパターンをご紹介します。このようなことのないよう注意してください。

時効が成立していないのに時効援用してしまう

よくあるのは「時効が成立していないのに、時効援用通知書を送ってしまう」パターンです。
 
時効に必要な期間が経過していないのに、「だいたい5年くらい経っただろう」という感覚で援用してしまうケースや、知らない間に裁判をされて時効が中断していたのに気づかずに時効援用してしまうケースなどがあります。時効が成立していない状態で時効援用をしても無効ですから失敗します。

時効援用通知書によって居場所を知らせてしまう

時効が成立していないのに時効援用通知書を送ると、今の住所や連絡先の電話番号を知らせることになってしまいます。すると債権者はその連絡先に激しく督促を書けてきたり裁判を起こしたり差押えを実行したりするでしょう。
 
借金を抱えている方は、住民票も異動しないで債権者に見つからないようにひっそりと生活していることが多いものですが、時効援用通知書によって居場所や連絡先を知られてしまったら、生活の平穏を害されます。家族に借金を秘密にしているケースでも借金トラブルを知られるでしょう。

時効援用を「債務承認」とされてしまう

さらに悪いのは、時効援用通知を「債務承認」とされる可能性があることです。時効援用通知書には「私の貴社に対する負債」などと書くので「債務を認めた」こととされてしまうのです。
 
債務承認すると、そのときから時効期間が5年ないし10年延長されます。せっかく時効が成立しそうになっていても、早まって時効援用通知書を送ってしまったために債務承認とされて時効成立が大きく遠のいてしまいます。

時効が成立したかどうか確認するには?

時効援用するなら、必ず事前に時効が成立したかどうかを確認すべきです。時効が成立したかどうかは、以下のような方法で確認できます。

債権者からの通知書で確認

過去に債権者から通知書が届いており、それが手元にある場合には中身を見返してみましょう。最終返済日が書いてある場合もありますし、それに近い日にちが書かれていてある程度推測できるケースもあります。

信用情報機関へ開示請求して確認

債権者からの通知などがない場合には、信用情報機関へ個人信用情報の開示請求を行いましょう。個人信用情報には、各借入先の名称と借入金額や返済した日にち、延滞日などの情報が書かれています。情報を分析することで、最終返済日やそれに近い日にちを推定することが可能です。

完璧に調べるのは困難

上記のようにして期間を調べても、途中で裁判されていたら時効が中断してしまいます。そこで完璧に時効援用の準備をするには「途中で裁判を起こされていないか」を調べる必要があります。
 
しかしこの5年、10年の間にどこかの裁判所で債権者から裁判を起こされたかどうか調べるのは簡単ではありません。債権者名や裁判所、裁判を起こされただいたいの時期が分かれば照会できる可能性もありますが、そういった情報がなかったら調べきるのは難しくなるでしょう。
 
債権者をしぼって東京地方裁判所や東京簡易裁判所に照会してみるのも1つですが、素人では対処が難しいので、裁判所に照会するなら弁護士に相談するのが良いでしょう。

時効援用にかかる費用

時効援用をするとき、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?手続きを専門家に依頼するかどうかで金額が変わってくるので、それぞれみていきましょう。

自分で時効援用する場合

自分で時効援用をする場合には、信用情報機関へ情報開示する手数料と内容証明郵便を送る費用が必要です。
 
信用情報期間への情報開示請求は、信用情報機関1社について基本的に1,000円です。内容証明郵便を送る費用はだいたい1,200~1,500円程度です。合計で5.000円程度もあれば足りるでしょう。

専門家に依頼する場合

専門家に依頼する場合、上記に足して専門家の費用がかかります。
 
行政書士なら1~2万円程度、司法書士なら3万円程度、弁護士なら3~5万円程度が相場です。誰に依頼しても効果は変わりません。ただ相手と交渉できるのは基本的に弁護士だけなので(一部は司法書士も可能)、問題が起こったときに備えるには弁護士に依頼しておいた方が安心です。

時効の利益の放棄について

時効援用に関し「時効の利益の放棄」についてもご説明をしておきます。

時効の利益の放棄とは

時効の利益の放棄とは、「時効が成立しても時効の利益を受けない」ということです。つまり「時効が成立しても、かまわず借金を払う」ことを意味します。通常のケースでは時効の利益を放棄することはありません。

時効成立前の放棄はできない

時効の利益を放棄できるのは、時効成立後のみです。時効が成立する前の段階においては時効の利益を放棄できません(民法146条)。債権者などによって強制的に放棄させられる可能性があるからです。

時効成立後は放棄できる

時効が成立した後は時効の利益を放棄できるので、時効成立後、時効援用をせずに借金を払うならそれは有効な弁済となります。

時効の利益の放棄とみなされないよう、注意が必要

自ら時効の利益を放棄しなくても、放棄とみなされる可能性があるので注意が必要です。
 
たとえば時効の成立後、援用をする前に支払いをしてしまったり「払います」と言ってしまったりしたら「時効の利益を放棄」したと主張されるでしょう。すると時効援用できなくなり、借金を払うしかなくなります。
 
時効が成立したら、時効の利益を放棄したと言われるようなことは一切せず、速やかに時効援用通知書を送りましょう。

時効援用するなら専門家に相談を

時効援用をするとき、一人で対応すると時効が成立していないのに早まって通知書を送ってトラブルになる可能性がありますし、自分の連絡先を書かざるを得ないので、債権者に今の居場所を知られてしまいます。
 
これに対し弁護士に依頼すると、弁護士名で内容証明郵便を送ることができるので、債務者の現在の連絡先を書く必要がありません。弁護士が適切に対応するのでトラブルになりにくいですし、万一問題が起こった場合にも弁護士が対応してくれます。
 
時効援用をするなら、少し費用をかけてでも弁護士などの専門家に相談しましょう。行政書士には代理権がなく司法書士も代理権の内容が限定されているので、費用は高くても弁護士が一番お勧めです。
 

この記事の執筆者ソフトヤミ金法律専門ライター 福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部を卒業後、10年程度の弁護士としての実務経験を活かし、現在は法律専門ライターとして活動している。弁護士時代には、任意整理・過払い金請求や自己破産などを含め数多くの債務整理案件をこなし、解決してきた。多くの借金に困る方と接してきたため「借金で困る人を0にしたい」という強い思いを抱くに至り、現在も「債務整理に関する正しい知識を世の中に広めたい」という意識を持って精力的に借金関係の記事執筆に取り組んでいる。
 
ブログ
https://legalharuka.com/

 

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