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時効援用通知書の書き方!時効の援用を自分でやる手続きとやり方

時効の援用は自分でできる?時効の援用を自力でやる方法

最終更新日 2022/9/12

 

執筆者:福谷陽子(元弁護士)

 

この記事の執筆者福谷陽子(元弁護士)法律専門ライター 福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、2004年に弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚トラブル・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。猫が大好きで、猫に関する記事の執筆も行っている。運営サイト:元弁護士・法律ライター福谷陽子のblog

借金の時効援用は、時効消滅の効果を主張するための極めて重要な手続きですが、時効の援用は自分でやることができます。この記事では、時効の援用を自分で進める場合、具体的にはどのように進めれば良いのか解説します。

時効の援用を自分でやる場合の手続き方法!電話ではだめ?

繰り返しになりますが、時効の援用は自分でやることができます。法律的には時効援用の方法にルールはありません。
 
相手に電話で「時効援用します」と伝えても有効は有効です。しかしそのような方法では証拠が残らないので、後になって債権者から督促を受けたり裁判を起こされたりする可能性もあります。
 
そこで一般的には「内容証明郵便」を使って時効援用通知書を送ります。
 
内容証明郵便とは、郵便局が文章の内容を証明してくれる郵便です。発想の際、郵便局が印を押して日付を入れてくれますし、相手に送ったものと全く同じ控えが郵便局と差出人のもとに残ります。その控えがあれば、後に裁判をされても有効に時効援用したと証明できます。
 
内容証明郵便で時効援用するときには「配達証明」もつけておきましょう。配達証明とは相手に内容証明郵便が届いた日にちを郵便局が証明してくれる証明書です。相手に通知が届いたら、郵便局から送達日を記載したハガキ(配達証明書)が送られてきます。
 
配達証明書と時効援用の内容証明郵便の控えがあったら、完璧な時効援用の証拠となります。

時効援用通知書の自分で書くやり方


時効の援用の書き方とは、時効援用通知書を作成することです。具体的には、以下のように記載しましょう。

時効援用通知書の書式

時効援用通知書

2022年〇月〇日

〒〇〇〇―〇〇〇〇
東京都〇〇区〇〇 〇〇ビル〇階
〇〇株式会社御中
 
〒〇〇〇―〇〇〇〇
埼玉県〇〇市〇〇番〇号
〇〇〇〇  印
TEL 090-〇〇〇〇―〇〇〇〇
 
前略 私こと〇〇〇〇の貴社に対する以下の債務については、最終弁済日である20〇〇年〇月〇日より既に5年以上経過しており、時効が成立していますので、本書をもって時効を援用します。
なお本書面は債務の存在を承認するものではありませんので、お含みください。
また本書を受け取られましたら、速やかに信用情報期間へ情報訂正のご連絡をしていただけますよう、併せてよろしくお願いいたします。

草々

 
【債務の表示】
契約番号 〇〇〇〇―〇〇〇〇―〇〇〇〇
債務者の表示 氏名 〇〇〇〇(ふりがな〇〇〇〇〇〇〇)
住所 埼玉県〇〇市〇〇番〇号 〇
生年月日 19〇〇年〇月〇日
当初借入日 20〇〇年〇月〇日

 

時効援用通知書の書き方の注意点

まずは相手の連絡先と社名、自分の住所や氏名、連絡先を書きましょう。押印も必要ですが、印鑑は実印でなく認印でもかまいません。
 
本文には、最低限「債務の特定」と「その債務について時効を援用する」ということが書けていればOKです。債務を特定するには、契約番号や会員番号、氏名、住所、当初借入日などの情報を記入します。
 
氏名については、漢字だけでは特定できないので必ず「ふりがな」を書きましょう。また住所については「現住所」ではなく「借入をしたときの住所」を書く必要があります。当初借入日については、不明であれば書かなくてもかまいません。
 
本文には、必ず「この書面によって債務承認するものではありません」と書いておく必要があります。そうでないと、この書面を「債務承認」と捉えられて時効の中断を主張され、時効期間を5年や10年間延長されてしまう可能性があります。
 
最後の「信用情報機関への情報訂正」については必須項目ではありませんが、余裕があるなら書き加えておくと良いでしょう。

自分でやった場合の時効援用にかかる費用


時効援用をするとき、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?手続きを専門家に依頼するかどうかで金額が変わってくるのですが、ここでは自分でやった場合を考えてみましょう。

自分で時効援用する場合の費用

自分で時効援用をする場合には、信用情報機関へ情報開示する手数料と内容証明郵便を送る費用が必要です。
 
信用情報期間への情報開示請求は、信用情報機関1社について基本的に1,000円です。内容証明郵便を送る費用はだいたい1,200〜1,500円程度です。合計で5,000円程度もあれば足りるでしょう。

時効援用の関連情報

時効援用は、時効が成立していなかった等失敗するケースもあります。こちらの記事で詳しく3つの失敗するケースを紹介しています。
 


 
時効援用とは?時効援用のデメリットについて知りたい方はこちら!
 

 

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この記事の編集者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・編集を行いました。

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