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時効の援用に失敗する3つのパターン例と時効が成立したかを確認する方法

時効の援用が失敗する3つのケース

最終更新日 2021/04/18

 

執筆者:福谷陽子(元弁護士)

 

この記事の執筆者福谷陽子(元弁護士)法律専門ライター 福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格し、2004年に弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚トラブル・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。2013年、体調の関係で事務所を一旦閉鎖。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。猫が大好きで、猫に関する記事の執筆も行っている。運営サイト:元弁護士・法律ライター福谷陽子のblog
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資格:司法試験合格、簿記2級

1.時効援用に失敗するパターン

時効の援用が失敗する3つのパターン例ここで時効援用に失敗するパターンをご紹介します。このようなことのないよう注意してください。

1−1 時効が成立していないのに時効援用してしまう

よくあるのは「時効が成立していないのに、時効援用通知書を送ってしまう」パターンです。
 
時効に必要な期間が経過していないのに、「だいたい5年くらい経っただろう」という感覚で援用してしまうケースや、知らない間に裁判をされて時効が中断していたのに気づかずに時効援用してしまうケースなどがあります。時効が成立していない状態で時効援用をしても無効ですから失敗します。

1−2 時効援用通知書によって居場所を知らせてしまう

時効が成立していないのに時効援用通知書を送ると、今の住所や連絡先の電話番号を知らせることになってしまいます。すると債権者はその連絡先に激しく督促を書けてきたり裁判を起こしたり差押えを実行したりするでしょう。
 
借金を抱えている方は、住民票も異動しないで債権者に見つからないようにひっそりと生活していることが多いものですが、時効援用通知書によって居場所や連絡先を知られてしまったら、生活の平穏を害されます。家族に借金を秘密にしているケースでも借金トラブルを知られるでしょう。

1−3 時効援用を「債務承認」とされてしまう

さらに悪いのは、時効援用通知を「債務承認」とされる可能性があることです。時効援用通知書には「私の貴社に対する負債」などと書くので「債務を認めた」こととされてしまうのです。
 
債務承認すると、そのときから時効期間が5年ないし10年延長されます。せっかく時効が成立しそうになっていても、早まって時効援用通知書を送ってしまったために債務承認とされて時効成立が大きく遠のいてしまいます。

 

2.時効が成立したかどうか確認するには?


時効援用するなら、必ず事前に時効が成立したかどうかを確認すべきです。時効が成立したかどうかは、以下のような方法で確認できます。

2−1 債権者からの通知書で確認

過去に債権者から通知書が届いており、それが手元にある場合には中身を見返してみましょう。最終返済日が書いてある場合もありますし、それに近い日にちが書かれていてある程度推測できるケースもあります。

2−2 信用情報機関へ開示請求して確認

債権者からの通知などがない場合には、信用情報機関へ個人信用情報の開示請求を行いましょう。個人信用情報には、各借入先の名称と借入金額や返済した日にち、延滞日などの情報が書かれています。情報を分析することで、最終返済日やそれに近い日にちを推定することが可能です。

2−3 完璧に調べるのは困難

上記のようにして期間を調べても、途中で裁判されていたら時効が中断してしまいます。そこで完璧に時効援用の準備をするには「途中で裁判を起こされていないか」を調べる必要があります。
 
しかしこの5年、10年の間にどこかの裁判所で債権者から裁判を起こされたかどうか調べるのは簡単ではありません。債権者名や裁判所、裁判を起こされただいたいの時期が分かれば照会できる可能性もありますが、そういった情報がなかったら調べきるのは難しくなるでしょう。
 
債権者をしぼって東京地方裁判所や東京簡易裁判所に照会してみるのも1つですが、素人では対処が難しいので、裁判所に照会するなら弁護士に相談するのが良いでしょう。

3.時効援用をするなら専門家に相談を!時効援用でおすすめは?


時効援用をするとき、一人で対応すると時効が成立していないのに早まって通知書を送ってトラブルになる可能性がありますし、自分の連絡先を書かざるを得ないので、債権者に今の居場所を知られてしまいます。
 
これに対し弁護士に依頼すると、弁護士名で内容証明郵便を送ることができるので、債務者の現在の連絡先を書く必要がありません。弁護士が適切に対応するのでトラブルになりにくいですし、万一問題が起こった場合にも弁護士が対応してくれます。
 
時効援用をするなら、少し費用をかけてでも弁護士などの専門家に相談しましょう。行政書士には代理権がなく司法書士も代理権の内容が限定されているので、費用は高くても弁護士が一番お勧めです。

 

この記事の執筆者福谷陽子(元弁護士)法律専門ライター 福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部を卒業後、10年程度の弁護士としての実務経験を活かし、現在は法律専門ライターとして活動している。弁護士時代には、任意整理・過払い金請求や自己破産などを含め数多くの債務整理案件をこなし、解決してきた。多くの借金に困る方と接してきたため「借金で困る人を0にしたい」という強い思いを抱くに至り、現在も「債務整理に関する正しい知識を世の中に広めたい」という意識を持って精力的に借金関係の記事執筆に取り組んでいる。

 
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この記事の編集者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・編集を行いました。

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