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自己破産は会社にバレるか?債務整理、個人再生は会社にバレる?

債務整理の事実は会社にバレる?

最終更新日 2022/9/11
執筆者:福谷陽子(元弁護士)

 

この記事の執筆者福谷陽子(元弁護士)福谷陽子(元弁護士)
京都大学法学部卒。在学中に司法試験に合格、2004年弁護士登録。その後、弁護士として勤務し、2007年、陽花法律事務所を設立。女性の視点から丁寧で柔軟なきめ細かい対応を得意とし、離婚・交通事故・遺産相続・借金問題など様々な案件を経験。現在は10年間の弁護士の経験を活かしライターとして活動。運営サイト:元弁護士・法律ライター福谷陽子のblog


債務整理に関しては「家族に知られたくない」という声の他に「会社に知られたくない」方も多数です。
 
実は会社に債務整理を知られるケースはほとんどありません。同居の家族以上に会社は債務整理手続きに無関係だからです。ただし以下のようなケースではバレる可能性があります。
 
会社ではなく家族にバレたくない方は、こちらの記事で詳しく解説していますのでご参考にしてください。

 

会社に債務整理がバレるパターンとは?

債務整理が会社にバレるパターン会社に自己破産など債務整理をしたことがバレるのは、おおよそ以下の3つのパターンです。

会社に債務整理の事実がバレる3つのパターン
  1. 給料を差し押さえられた場合
  2. 会社から借り入れしている場合
  3. 退職金証明書を要求した場合

給料を差し押さえられた

借金を返済せず放置していると、債権者から裁判を起こされて給料を差し押さえられる可能性があります。そうなったら裁判所から通知書が届くので、会社に知られるでしょう。
 
給与差し押さえを避けるには、債権者から差押えの申立をされる前に、早めに債務整理をすべきです。

 

会社から借り入れしている

会社から借り入れがある場合に自己破産や個人再生をすると、会社を手続きに巻き込まざるを得ません。
 
会社にバレずに債務整理するのはほぼ不可能と考えましょう。公務員が共済組合から貸付を受けているケースでも同様です。
 
会社から借り入れている場合に債務整理をしたければ、任意整理を選択してください。

退職金証明書を要求した

会社員の方が自己破産や個人再生をするときには「退職金証明書」が必要です。
 
これは「会社に現在の退職金見込み額を記載してもらう書類」。つまり会社に退職金証明書を作成してもらわねばなりません。これを会社に依頼して怪しまれ、債務整理を知られてしまうケースがあります。
 
実は「退職金証明書」は必須ではありません。退職金規程があれば、自分で退職金見込み額を計算して裁判所へ報告してもかまわないのです。
 
退職金規程や就業規則を調べてコピーをもらい、自分で計算書を作成しましょう。計算方法がわからなければ、弁護士や司法書士に相談してみてください。

会社に債務整理を知られない方法

会社に債務整理を知られない方法

早めに専門家に依頼する

会社に債務整理を知られたくない場合にも、やはり専門家に早めに依頼することが重要です。
 
借金を放置していたら、債権者が給料を差し押さえる可能性があるためです。そうなったら会社へ通知が来ますし、給料から差押分が天引きされて手取りが減るので家族にも知られてしまうでしょう。
 
「債務整理を家族や会社に知られたくない」と思って先延ばしにしていると、かえって家族や会社にバレやすくなってしまうのです。秘密にしたい方ほど、早めに依頼して対策を練っておかねばなりません。
 

まとめと自己破産者の体験談

債務整理を会社に知られず成功させている方はたくさんいます。任意整理だけではなく、自己破産や個人再生でも秘密で完了できるケースが少なくありません。
 
「会社に知られたくない」そんな方でも心配しすぎる必要はありません。まずは早めに弁護士や司法書士へ債務整理の相談をしてみてください。

 

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この記事の編集者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・編集を行いました。

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