債務整理の事実は会社にバレるか？

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債務整理が会社にばれるかどうか、債務整理の種類ごとにばれる可能性について言及しています。

任意整理の場合

裁判所に申し立てる必要もありませんし、官報に名前が掲載されることもありませんから、会社にバレるケースは非常に少ないです。

任意整理とは？

任意整理について知っておくべきこと

個人再生の場合

裁判所に申し立てますし、官報にも住所と名前が掲載されることから、バレないとは言い切れません。誰かが官報を見ていて、もしかするとバレることもありえます。

個人再生とは？

個人再生について知っておくべきこと

自己破産の場合

こちらも裁判所を通した債務整理の方法ですから、個人再生と同じように官報には掲載されますが、官報を逐一確認している会社も少ないでしょうから、自己破産の場合も個人再生と同様に、ほとんどバレることはないようです。

ただし、会社にバレるケースが２つあります。

1つ目は、裁判所に自己破産の際に提出するべき「退職金見込額証明書」を会社に作成してもらう際です。裁判所に提出すべき資料としては、ほかに「源泉徴収票」や「給料明細」などがありますが、これらは、自己破産時ではなくても必要になるケースが多々あります。

しかし、「退職金見込額証明書」というのは、なかなか他のケースでは必要にならないため、「なんのために必要なのか？」と会社に聞かれることになるでしょう。

ただ、現在は、そのような会社での立場が悪くなることを避けるために、裁判所は色々と便宜を図ってくれることが多いようですので、弁護士や司法書士の方と相談して最も良い方法をとることが懸命です。

2つ目は、会社から借金をしているケースです。

自己破産の場合は、会社からの借金も免責となるので、会社は間違いなくあなたが自己破産をすることがわかることになります。

会社から借金をしている場合は、会社に間違いなくバレてしまうので、こちらは正直に前もって話をしておく方が、今後の会社生活にとっていいと思われます。

ただし、会社に自己破産がバレてしまったとしても、労働基準法においては、自己破産は、懲戒解雇理由にはならないので、基本的に会社を解雇されることはありません。

注意が必要なケースは、先程述べた会社から借金がある場合です。

自己破産になると、会社も借金返済を請求できなくなりますから、会社に損害を与えたという理由によって、懲戒免職になることはあるようです。

会社によっては、今後の給料からの天引きによって返済するなど、会社によって、また状況によって対応は変わってきますので、まずは、会社から借金がある場合は、弁護士・司法書士にしっかり伝えておきましょう。