債務整理をすると家を失うのか？住宅ローンへの影響は？
目次
自分の家（マイホーム）を手に入れる場合、たいていの人は一括で現金購入とはならず、住宅ローンを組んで購入しています。
その後、住宅ローンだけでなく、他の借金が膨らみ身動きが取れなくなってしまい債務整理をした場合、住宅ローンを組んで購入したマイホーム、念願の我が家はどうなってしまうのか？失ってしまうのか？について解説しています。
１.住宅ローンの返済ができないケースって？
とても気がかりな問題です。
住宅ローンには、いくつかの返済方法があります。調べてみれば住宅ローンの契約をした時に、どのような返済の仕方をするのかの説明もされていて、資料も残っていると思われます。
例えば、返済終了まで一定の金利で支払う方法、当初の一定期間の返済額を少なくして、徐々に金利が上がっていく方法、固定金利で支払う方法、ボーナス払いを併用する方法などがあります。
特に、歳を重ねるごとに給料が上がるはずだから！と考えて返済計画を立てている場合、いざその年になって支払えなくなるケースが多いようです。住宅は、生活の根本であるので、強い思い入れもありなんとか守りたいというのが本音でしょう。
２.家を失うかどうかは、債務整理の方法によって変わる
マイホーム（住宅・マンション）を手放すかどうかは、債務整理の方法によって全てが決まってきます。
できれば、家は失いたくないと考えるのが普通ですよね。我が家を守るために、どの方法であれば、家を失わずに済むか債務整理の方法ごとに解説します。
３.ケース１：任意整理をした場合の住宅ローンへの影響
３−１ 任意整理とは？
任意整理とは、債権者と直接交渉することによって、借金返済額と返済方法を決め直して借金を返済する債務整理の手続きの一つで、裁判所を通さない債務整理の方法なのでもっとも利用する方が多いです。
３−２ 任意整理では、債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる
任意整理の場合には、対象とする債権者を選ぶことが出来ます。つまり、「A社への債務は、債務整理するけど、B社への債務は債務整理しない！」ということができるということです。
たとえば3社から借入があった場合、２社だけを債務整理して、1社は債務整理をせずに支払を続けるということが可能です。
だから、債務整理の中でも任意整理を洗濯した場合は、住宅ローンを組んでいる銀行の債務（借金）は、債務整理の対象から外してそれ以外の借金だけを整理すれば、住宅ローンには何の影響も出ません。
住宅ローンの支払いを続けて返済しているのですから、家に住み続けることが出来るのは当然です。安心しますよね！
ただ、任意整理でも、住宅ローン債権者を債務整理の対象にしてしまった場合には、当然ですが、家は失ってしまいます。
３−３ 任意整理で住宅ローンに影響が出るのか？（まとめ）
任意整理をする場合には、家を失いたくないのであれば、住宅ローンを債務整理の対象にしてはいけません。弁護士などに相談すれば、家を失ってもいいかと確認がありますから、そこで「いいえ！」と答えればOKです。
今まで通り、家に住み続けることができます。もし、住宅ローン以外の借金整理だけでは問題を解決することが出来ないなら、他の債務整理手続き（個人再生や自己破産）を検討しましょう。
自分一人で任意整理を成功させることは難しいです。まずは、初回相談料無料の弁護士や司法書士へ相談することをお勧めします。地元の弁護士/司法書士にこだわらず、債務整理の解決経験が多い事務所にするのがスムースな債務整理のコツです。
４.ケース２：個人再生をした場合の住宅ローンへの影響？家を失うか？
４−１ 個人再生とは？
個人再生とは、裁判所を通して裁判所の認可を受けた再生計画案に従って債務の一部を免除してもらい、残額の返済を行なう債務整理の方法です。
４−２ 個人再生でも、条件付きで債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる
結論から言うと、個人再生の場合も条件付きながら自分の家を守ることができます。
つまり、任意整理と同様に債務整理する債務を自分で選ぶことができるということです。選べるのですから、自分の家に住み続けたければ、住宅ローンの債務を債務整理の対象に選ばなければいいだけです。
ただし、条件があります。
４−２−１ 個人再生で対象を選択するための条件とは？
条件は、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することです。この特則は、特例です。
原則的には、個人再生は裁判所へ申し立てることで裁判所で仲裁をするのですから、「ある一部の債務はちゃんと払うけど、他の債務は払いたくない」と言うのは認められません。
個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないという債権者平等の原則があるからです。だから、特例で認められたものなんです。
４−３ 個人再生で専門家に相談するときの注意点
ご注意いただきたいことは、よく住宅ローンがあるのにその事実を弁護士に伝えないで個人再生手続きの申し立ててしまう場合です。
その場合、弁護士・司法書士もその事実に気がつかずに、住宅資金特別条項をつけずに個人再生の申立をしてしまう可能性があります。
そうなると、家を失ってしまいます。
債務整理に強い、実績のある弁護士・司法書士であれば、住宅を所有していている場合、住宅ローンがあるかどうかは間違いなく確認してくれる事項です。
ですから、心配する必要はないのですが、地元の弁護士や司法書士などの債務整理の経験があまりない方に頼むと思いの寄らないミスをする場合もあるので、必ず相談する相手は、債務整理を専門とした弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。
５.ケース３：自己破産をした場合の住宅ローンへの影響！家を失うのか？
５−１ 自己破産とは
これはさすがに質問される方は少ないのですが、念のため触れておきます。
自己破産とは、裁判所に全ての債務（税金除く）を免責してもらって、全ての借金を０にしてしまう方法です。
５−２ 自己破産の場合、住宅ローンがあれば必ず家も失う
自己破産をする場合に住宅ローンがあると、必ず家はなくなります。
この場合、家が任意売却や競売にかけられて、その売却金は住宅ローン債権者に支払われることになります。そして、住宅は新たな所有者のものになります。
借金は全額チャラになって、自分が所有している不動産も残ってしまったら、みんな自己破産してしまって、銀行の経営が成り立たなくなってしまいますので、当然と言えます。
ちなみに、マイホームでなく賃貸の家であれば、自己破産によって家を出ていかなければならないということはありません。家賃を払っている以上、今の家で生活できます。
６.まとめ
債務整理をしようと思うけど、住宅ローンが残っている場合、弁護士・司法書士と相談をし、任意整理で借金の返済が可能になるのであれば、任意整理で債務整理を行うと良いでしょう。
任意整理であれば、住宅ローン以外の債務を軽減してもらい、自分の家のローンは支払いながら、自分の家を失うことなく生活することができます。もちろん、弁護士や司法書士に支払う費用も一番少なくすみます。
もし、任意整理では借金返済の目処がつかないくらい借金総額が膨らんでいる場合、個人再生であれば、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することで、自分の家を守ることができます。
この場合も任意整理と同じように、住宅ローン以外の債務の返済を軽減させ、住宅ローンの返済は継続することが条件ですが、マイホームは守ることができます。
最後に、自己破産ですが、この方法によって借金返済を行った場合、自分の家は失います。借金を完全に免責してもらうのですから、自分の資産も失うことになります。
