Q. 債務整理をすると家を失うのか？住宅ローンへの影響は？
A. 債務整理の方法によって、家を失うか失わなくても済むかが決まる
自分の家（マイホーム）を手に入れる場合、たいていの人は一括で現金購入とはならず、住宅ローンを組んで購入しています。
その後、住宅ローンだけでなく、他の借金が膨らみ身動きが取れなくなってしまい債務整理をした場合、住宅ローンを組んで購入したマイホーム、念願の我が家はどうなってしまうのか？失ってしまうのか？について解説しています。
とても気がかりな問題です。
住宅ローンには、いくつかの返済方法があります。調べてみれば住宅ローンの契約をした時に、どのような返済の仕方をするのかの説明もされていて、資料も残っていると思われます。
例えば、返済終了まで一定の金利で支払う方法、当初の一定期間の返済額を少なくして、徐々に金利が上がっていく方法、固定金利で支払う方法、ボーナス払いを併用する方法などがあります。
特に、歳を重ねるごとに給料が上がるはずだから！と考えて返済計画を立てている場合、いざその年になって支払えなくなるケースが多いようです。
住宅は、生活の根本であるので、強い思い入れもありなんとか守りたいというのが本音でしょう。
マイホーム（住宅・マンション）を手放すかどうかは、債務整理の方法によって全てが決まってきます。
できれば、家は失いたくないと考えるのが普通ですよね。我が家を守るために、どの方法であれば、家を失わずに済むか債務整理の方法ごとに解説します。
1) 任意整理をした場合の住宅ローンへの影響
任意整理とは？
任意整理とは、債権者と直接交渉することによって、借金返済額と返済方法を決め直して借金を返済する債務整理の手続きの一つです。
任意整理では、債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる
任意整理の場合には、対象とする債権者を選ぶことが出来ます。つまり、「A社への債務は、債務整理するけど、B社への債務は債務整理しない！」ということができるということです。
たとえば3社から借入があった場合、２社だけを債務整理して、1社は債務整理をせずに支払を続けるということが可能です。
だから、債務整理の中でも任意整理の場合は、住宅ローンを組んでいる銀行の債務（借金）は、債務整理の対象から外してそれ以外の借金だけを整理すれば、住宅ローンには何の影響も出ません。
住宅ローンの支払いを続けて返済しているのですから、家に住み続けることが出来るのは当然です。安心しますよね！
ただ、任意整理でも、住宅ローン債権者を債務整理の対象にしてしまった場合には、当然ですが、家は失ってしまいます。
任意整理で住宅ローンに影響が出るのか？（まとめ）
任意整理をする場合には、住宅ローンを対象にしてはいけません。弁護士などに相談すれば、家を失ってもいいかと確認がありますから、そこで「いいえ！」と答えればOKです。
今まで通り、家に住み続けることができます。もし、住宅ローン以外の借金整理だけでは問題を解決することが出来ないなら、他の債務整理手続きを検討しましょう。
自分一人で任意整理を成功させることは難しいです。まずは、弁護士や司法書士へ相談することをお勧めします。
初回相談料無料の事務所を選ぶのがいいですね。加えて地元の弁護士/司法書士にこだわらず、債務整理の経験が多い事務所にするのがスムースな債務整理のコツです。
2) 個人再生をした場合の住宅ローンへの影響？家を失うか？
個人再生とは？
個人再生とは、裁判所を通して裁判所の認可を受けた再生計画案に従って債務の一部を免除してもらい、残額の返済を行なう債務整理の方法です。
個人再生でも、条件付きで債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる
結論から言うと、個人再生の場合も条件付きながら自分の家を守ることができます。
つまり、任意整理と同様に債務整理する債務を自分で選ぶことができるということです。
選べるのですから、自分の家に住み続けたければ、住宅ローンの債務を債務整理の対象に選ばなければいいだけです。
ただし、条件があります。
その条件が、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することです。この特則は、特例です。
原則的には、個人再生は裁判所へ申し立てることで裁判所で仲裁をするのですから、「ある一部の債務はちゃんと払うけど、他の債務は払いたくない」と言うのは認められません。
個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないという債権者平等の原則があるからです。だから、特例で認められたものなんです。
ご注意いただきたいことは、よく住宅ローンがあるのにその事実を弁護士に伝えないで個人再生手続きの申し立ててしまう場合です。その場合、弁護士・司法書士もその事実に気がつかずに、住宅資金特別条項をつけずに個人再生の申立をしてしまう可能性があります。
そうなると、家を失ってしまいます。
債務整理に強い、実績のある弁護士・司法書士であれば、住宅を所有していている場合、住宅ローンがあるかどうかは間違いなく確認してくれる事項です。
ですから、心配する必要はないのですが、地元の弁護士や司法書士などの債務整理の経験があまりない方に頼むと思いの寄らないミスをする場合もあるので、必ず相談する相手は、債務整理を専門とした弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。
3) 自己破産をした場合の住宅ローンへの影響！家を失うのか？
自己破産とは
これはさすがに質問される方は少ないのですが、念のため触れておきます。
自己破産とは、裁判所に全ての債務を免責してもらって、全ての借金を０にしてしまう方法です。
自己破産の場合、住宅ローンがあれば必ず家も失う
自己破産をする場合に住宅ローンがあると、必ず家はなくなります。
この場合、家が任意売却や競売にかけられて、その売却金は住宅ローン債権者に支払われることになります。
そして、住宅は新たな所有者のものになります。
借金は全額チャラになって、自分が所有している不動産も残ってしまったら、みんな自己破産してしまって、銀行の経営が成り立たなくなってしまいますので、当然と言えます。
まとめ
債務整理をしようと思うけど、住宅ローンが残っている場合、弁護士・司法書士と相談をし、任意整理で借金の返済が可能になるのであれば、任意整理で債務整理を行うと良いでしょう。
任意整理であれば、住宅ローン以外の債務を軽減してもらい、自分の家のローンは支払いながら、自分の家を失うことなく生活することができます。もちろん、弁護士や司法書士に支払う費用も一番少なくすみます。
もし、任意整理では借金返済の目処がつかないくらい借金総額が膨らんでいる場合、個人再生であれば、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用することで、自分の家を守ることができます。
この場合も任意整理と同じように、住宅ローン以外の債務の返済を軽減させ、住宅ローンの返済は継続することが条件ですが、マイホームは守ることができます。
最後に、自己破産ですが、この方法によって借金返済を行った場合、自分の家は失います。借金を完全に免責してもらうのですから、自分の資産も失うことになります。
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代行弁済弁済のメリット＜１＞
代行返済をしない事務所の場合、債務を整理して、債権者と話をし、月々の支払額を減額、確定した時点でお役目は終了します。あとは、淡々と債権者に月々の支払いを行っていくことになります。
しかし、代行弁済を行うことで、何かあった場合など、直接債権者から連絡が来るのは、はたの法務事務所になります。債権者から連絡が来ないと言うだけでとても安心感がでます！
代行弁済弁済のメリット＜２＞
通常は消費者金融などの債権者からの連絡は、電話だったり封書が来たりすることで、家族に絶対に内緒にしたい方もそこでバレてしまうことがあります。
しかし、はたの法務事務所が間に入ることで、電話を携帯に、封書も個人名で出すなどして家族に内緒で債務整理をすることができます。
代行弁済弁済のメリット＜３＞
任意整理などの和解が成立した場合、債権者側は利息が取れなくなるため、一層取り立てがきつくなったりしがちですが、代行弁済をすることでそういうこともなくなります。
今後の取り立て、督促を含むあらゆるやり取りを代理人（はたの法務事務所）が行ってくれるので、本当に安心のシステムです。
代行弁済のメリット＜４＞
債権者が複数ある場合、支払いの期日がまちまちであるため返済の管理が煩雑になります。また、その度に振込手数料も必要になります。
ですが、代行弁済であれば、はたの法務事務所に支払いをすればOKで、振込も事務所が行ってくれるので、管理面においてありがたい制度です。
代行弁済まとめ
代行弁済を行うことで、督促の相手が「はたの法務事務所」になるので、取り立てに対するストレスを一気に減らすことができます。
代行弁済を行なっている事務所はほとんどありませんので、是非相談してみましょう。 借金返済完了まで寄り添ってくれる非常に喜ばれているシステムです。
はたの法務事務所の５つの約束
１.お手持ちがなくても督促停止
２.ご相談は完全無料
３.費用の分割払いもOK
４.全国どこでも無料相談OK
５.年中無休・２４時間相談受付
はたの法務事務所が選ばれる理由とは？
はたの法務事務所ホームページから引用した、はたの法務事務所が考えていることです。
過払い金請求・借金問題は、一人ひとりの状況によって解決方法が違います。
ご依頼者の経済的利益を最優先に考えたとき、調査や交渉などの局面で専門的知識と高度な交渉スキルが必要になります。
はたの法務事務所でこれまでに受任した案件は司法書士歴で8,000件以上。
大手の事務所と比較すると決して多い解決実績ではないかもしれませんが、少数精鋭で対応するからこそできる「きめ細やかな対応」が、はたの事務所が選ばれる理由のひとつです。
これまでに相談をためらっていた方は、ぜひ一度はたの法務事務所までお気軽にご相談ください。
認定司法書士紹介
人情派の司法書士で、いうまでもなく「はたの法務事務所」の代表です。３０年の実績と相談者の借金返済完了まで寄り添う姿勢を貫いているので、安心できますね。
費用が最安値レベルであること、代行弁済を行うことを決めた方です。 そこに全てが詰まっていると思います。
今回、清水先生にインタビューを受けていただきました。
代表者「幡野博文氏」紹介
認定司法書士。北海道江別市出身。昭和56年に司法書士資格を取得し、司法書士事務所を開設。以後、登記業務を主として各方面で活躍し、その傍ら身近な法律家・庶民の相談者として、様々な問題を解決。
平成15年の簡裁訴訟代理関係業務の認定制度の発足に伴い、認定司法書士の資格を取得。親切・丁寧をモットーに依頼者と共に問題を解決すべく司法書士活動を展開中。認定司法書士。東京司法書士会所属。
はたの法務事務所の評判・口コミ
既に色々な書類も捨てていたため、どの会社から借りていたのかもわからなかったのですが、看板の色や色々な会社名を見る中で手探りの状態で、大手債権業者に債権調査をしてもらいました。その結果、５社から借り入れしていたことがわかり、あとは全てお願いして、結果として600万円もの過払い金返還に成功しました。とてもありがたかったです。
比較的最近の借り入れだったため、過払い金の返還はそれほどありませんでしたが、それでも戻ってきた分で他社の借金を返済できたりし、なんとか手続きが完了しました。借金は、小さい額でもどんどん利息で膨れてくるので、早いうちに専門家に相談し、大きな金額にならないうちに完済することが大切だと感じています。
相談後、合計８０万円の債務でしたが、過払い金も３０万円戻ってき、無理のない返済計画を作成いただき、債務は０円に。もっと早く相談すればよかったと思っています。
相談受付中！はたの法務事務所ホームページへ
はたの法務事務所の相談者の声（はたの法務事務所の感想）
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はたの法務事務所ってどんなとこ？
荻窪駅南口を出て、右手に線路を見ながら歩いて約3分。事務所が入っているビルが見えてきました。
夜だったのでわかりづらくて申し訳ありません。家庭教師のトライの看板が目印です。
ビルに入ります。
事務所の看板があります。
事務所の中です。
はたの法務事務所の料金体系！はたの法務事務所でかかる費用は安いのか？
当サイトにて、全国の確認を取ることができる債務整理を取り扱っている弁護士・司法書士の費用を確認をしておりますが、はたの法務事務所の費用が最安値レベルであることは間違いないと思います。
着手金０円、任意整理１社あたり２万円というのは、弁護士・司法書士を通じて最安値級でしょう。少なくとも確認できる範囲では、現時点では一番安い費用レベルと思われます。
着手金０円、任意整理１社あたり２万円の費用は、司法書士であれば、全国でも探すことはできます。各都道府県の弁護士・司法書士の記事をご確認いただければと思います。しかし、債務整理の実績などはわかりませんので、
| 任意整理 | 着手金 ：０円 |
| 基本報酬：２０,０００円〜（税別） | |
| 過払報酬：返還された金額の20%。10万円以下の場合は12.8%。 | |
| 減額報酬：減額分の１０％ | |
| 過払い金 | 着手金：０円 |
| 基本報酬：０円 | |
| 過払報酬：返還された金額の20%。10万円以下の場合は12.8%。 | |
| 別途、解決報酬金として10,000円（税別）がかかります。 | |
| 個人再生 | 基本報酬：３０万円〜 |
| その他費用：２０万円〜 | |
| 自己破産 | 基本報酬：２５万円〜 |
| その他費用：２０万円〜 |
21時までOK！フリーダイヤルで相談！
はたの法務事務所の基本情報
| 事務所名 | はたの法務事務所 |
| 住所 | 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪ＮＫビル5F |
| 代表者 | 幡野 博文 |
| 代理認定番号 | 第401159号 |
| 弁護士or司法書士 | 司法書士事務所 |
| 所属司法書士会/登録番号 | 東京司法書士会/東京 第1545号 |
| 対象地域 | 全国 |
| 任意整理着手金 | ０円 |
| Tel相談 | ➿ 0120-407-183 |
| 女性専用窓口 | あり |
| 相談時間 | メール：24時間365日無料 |
| 電話(平日)：8:00〜21:00 | |
| 土休祝日：8:00〜21:00 |
はたの法務事務所のヤフー知恵袋の声
「連絡が来ないけど、進んでいるのか？」といった内容です。こちらに関して、当サイトにてはたの法務事務所に確認したところ、ヤフー知恵袋で回答者が答えているとおり、行き違いになっているケースがあるとのことです。
また、このヤフー知恵袋の質問者の質問だけでは状況を完全に把握することはできませんが、メールでのやり取りだけでは、前には進まないとのことです。もし、質問者の方が、メールのやり取りだけで、はたの法務事務所からの電話連絡に応じない等々の状況があれば、受任通知が債権者に送付されていないということです。
つまり、必要な書類、スムースな相談者との電話でのお話があれば、より迅速に対応していただけるということです。
また、インターネット上でも「はたの法務事務所 最悪」といったフレーズを目にしますが、当サイトで確認したところ具体的な事案は皆無で、どこかのネガティブキャンペーンによるものだと推察されます。
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