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債務整理の4つの方法とそのメリット・デメリット

債務整理の4つの解決方法(種類)

債務整理の方法メリット・デメリット借金を合法的に整理する方法が4つあります。 任意整理特定調停個人再生自己破産の4つです。

債務整理の方法 1.任意整理とは?

ほとんどの債務整理は、任意整理になることが多いのが現状です。   任意整理による借金の解決方法は、借金の金額を見直し、正しい金額で原則借金を支払う(原則3年分割)ことで解決しますが、個人再生や自己破産のように裁判所に申し出る必要がないので、最も簡単な手続きでスピーディーに解決出来る手段だと言えます。   詳しくは、任意整理の記事をご覧下さい。  

任意整理について知っておきたいこと!
これさえしっておけば任意整理については大丈夫!

債務整理の方法 2.特定調停とは?

債務整理の方法特定調停 解決方法は、裁判所に間に入ってもらい、貸金業者と話し合い合意することで返済計画(原則3年)を立てる方法です。   平成12年2月から施行された「特定債務者の調整の促進のための特定調停に関する法律(特定調停法)」に基づいて行われる比較的新しい方法で、司法書士の選任は不要で、自分でできる制度。  

特定調停のメリット

特定調停のメリット

 

  • 自分でできるので、司法書士や弁護士への支払いがないため、費用が安くなる

 

 

特定調停のデメリット

特定調停のデメリット

 

  • 裁判所への申立書を作成しなければならない
  • 業者に申立書が届くまで取り立てが続く
  • 裁判所に出頭しなければならない
  • 過払い金を取り戻せない
  • 未払い利息・遅延利息を支払わなければならない
  • 調停を取り下げなければならないこともあり、その場合他の手段を考えなければならない

 

などです。   デメリットが多いため、最初から司法書士などにお願いして任意整理を依頼するケースが多いのが実情です。  

債務整理の方法 3.個人再生とは?

解決方法は、原則借金を支払う(原則3年分割)ことで解決しますが、裁判所に申し立てる必要がある方法です。

個人再生のメリット

債務整理の方法個人再生

個人再生のメリット

 

  • 任意整理より借金の減額幅が大きくなり返済額が少なくなる
  • 自己破産と違い職業の制限を受けない
  • 自己破産では借金の理由によって免責を受けられないこともあるが、個人再生では借金の理由が問題にされることはない
  • ローン中のマイホームを手ばさずに利用可

 

などがあります。  

個人再生のデメリット

個人再生のデメリット

 

  • 信用情報機関に登録される
  • 申し立て権者には、制限がある
  • 裁判所に必要な書類を適宜提出しなければならない
  • 手続きが煩雑で費用が最も割高になることが多い
  • 再生計画を履行できなければ、自己破産などの別の手続きに移行しなければならない
  • 名前が官報に掲載される

 

などです。   任意整理より、デメリットが増えてしまいます。   ただし、住宅ローンで住宅を保有している方は、個人再生での債務整理でないと住宅を手放すことになるので、単純に任意整理がいいということにはなりません。  

個人再生で人気の弁護士・司法書士一覧!
個人再生のデメリットは、煩雑な手続きが必要だということです。だからこそ、個人再生の実績のある事務所を選ぶことが肝心です。
 

債務整理の方法 4.自己破産とは?

債務整理の方法自己破産借金を返済しない解決方法です。裁判所に申し立てをする必要があります。

自己破産のメリット

自己破産のメリット

 

  • 借金を支払わなくていい
  • 強制執行手続きを止めることができる

 

などがあります。  

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット

 

  • 信用情報機関に登録される
  • 破産手続き期間中は、就けない職業がある(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの士業)
  • 一定の資産があれば、その資産を手放さなければならない
  • 名前が官報に掲載される

 

資産については、近年、経営者保証ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン)が制定され、以前より自己破産しても引き続き保持することができる財産の範囲が広がっています。自宅も華美でない住居ならば引き続き保有できます。  

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どの手続き方法が最善なのか?

債務整理の4つの方法とメリット・デメリットはおわかりいただけたかと思いますが、その中でどの方法が自分の今の状況の中で最善策になるのかを知りたいはずです。ですが、自分で考えず、プロに任せるのが一番です。   なぜなら、任意整理なのか、個人再生なのか、自己破産なのかを決めるためには、利息制限法に基づいて引き直した本当の借金額、収入額から考えた無理のない返済可能額を把握する必要があるからです。  

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