債務整理とは？するとどうなる？債務整理のデメリットを解説

債務整理とは何か?債務整理のメリットやデメリットを理解することで、債務整理をするとどうなるか？債務整理後どうなるか？しない方がいいのか？をある程度想像ができるようになります。
 
債務整理の種類ごとに、メリットやデメリットをわかりやすくお伝えします。
 

債務整理とは？債務整理をするとどうなる？をわかりやすく解説

債務整理とは、自分の債務（要するに借金）を整理することです。具体的には、自分が背負っている借金の全部または一部を当事者間での話し合いや法的な手続を通じて減額、免除したり、返済の方法を変更することです。
 
ちょっと難解な言葉もあるので、さらに噛み砕くと、債務整理をすることで、以下のような効果が期待できます。

 
債務整理の具体的な方法は、大きく分けて４つあり、以下でそれぞれのメリット・デメリットを解説しながら特徴を捉えてもらいたいと思います。弁護士の解説動画もあるので、参考にされてください。
 

 

債務整理の種類

債務整理をする具体的な種類の名前は、主に大きく分けると以下の４つです。

債務整理を検討すべき状況になった場合は、基本的には弁護士や司法書士と相談の上、上記４つの方法を検討します。
 
また、それぞれの解決事例を動画で説明していますので、参考にしてください。具体的な解決事例がわかるので参考になると思います。

 
まずは、４つの方法の説明・それぞれのメリット・デメリットの前に、債務整理という手続き全体に共通するメリット・デメリットを見ていきましょう。

債務整理のデメリット・メリットは？

債務整理をすることによるメリット

債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）全てに共通するメリットは、言うまでもないのですが、借金の額を減らしてもらえる、全額免除してもらえる、あるいは月々の支払いを減らしてもらえることと言えるでしょう。
 
特に自己破産を通じて借金全部が免除されるメリットは非常に大きいです。これにより、生活を立て直すことができ、日本人としての基本的人権の生存権を保障されますし、日本国憲法に２５条にある「最低限度の生活を営む権利を有する」を保証する制度だと言えます。

 

債務整理をすることによるデメリット

債務整理のデメリットは、信用情報に事故情報が掲載され、ブラックリストとなるため、通常５年程度は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできないことが挙げられます。
 

ここでのデメリットは、あくまで債務整理という任意整理、個人再生、自己破産に共通したデメリットです。例えば、自己破産に限れば、車など保有する資産が没収されるなど他にもデメリットはありますが、それは、自己破産の説明で詳しく説明しています。

 
日本国憲法では、生存権を規程していると共に、平等・公平性についても規程しています。つまり、債務者側だけがメリットがあるというのは公平性に欠けます。

任意整理とは？任意整理をすることによるメリット・デメリットは？

次に、任意整理など債務整理のそれぞれの種類についてにメリット・デメリットを抑えていきましょう。詳細は、それぞれ別記事を用意していますので、そちらが詳しいです。ここでは、概要だけ簡潔にまとめます。

任意整理とは？

任意整理とは、裁判所を通さず、直接各債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金などを免除してもらったり、また毎月の支払額も減額（支払い回数を伸ばしてもらう）してもらうなどを合意する行為です。
 
裁判所の法的な手続きではないので、誰にもばれずに、また迅速に処理が進められる債務整理の方法です。

任意整理をすることのメリット

任意整理をすることのデメリット

詳しいメリット・デメリットの解説は、以下で。

任意整理の費用の相場は？大体の平均の費用

1社あたり

２.２万円〜５.５万円程度

着手金を取る場合ととらない場合で内訳は変わってきますが、トータルで弁護士や司法書士に支払う費用の相場は、1社あたり２万円〜５万円(税別)になっています。
 
ここに減額報酬として、減額した金額の１０％を取る事務所もあります。

個人再生とは？個人再生をすることのメリット・デメリット

個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の１程度（最大10分の１程度）にまで減額できる債務整理の方法です。より詳しい解説は、以下の記事からどうぞ。

個人再生とは？

個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の１程度にまで減額できる債務整理の方法です。こちらの動画で、個人再生とは？メリットやデメリットについて弁護士が詳しく解説しています。

 

個人再生をすることのメリット

 

個人再生をすることのデメリット

 

個人再生の費用の相場は？大体の平均の費用

	住宅ローンなし	住宅ローンあり
裁判所費用	３〜３０万円程度	３〜３０万円程度
弁護士等費用	３０〜５０万円程度	４０〜６０万円程度
合計	３５〜８０万円程度	４５〜９０万円程度

個人再生は、裁判所を通した手続ですので、弁護士などの専門家へ支払う費用の他に裁判所への費用もかかります。東京では、原則として個人再生委員が選任されるので、彼らの報酬１５万円〜２５万円程度を裁判所に支払うことになります。
 
東京以外の地域は、個人再生委員が選任されないケースが多いので、その分裁判所への費用は少なくなります。

自己破産とは？自己破産をすることのメリット・デメリット

自己破産とは、債務整理の種類の中で最も強力な効果があります。簡単に効果だけを述べれば、裁判所に自己破産の申立てをして、借金返済の責任を免除してもらう手続をいいます。
 
より詳しい解説は、以下の記事がおすすめです。

自己破産とは？

自己破産については、よく聞く話なのですが、こちらの動画で弁護士が自己破産について、メリットやデメリットについても詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

 

自己破産を行うことのメリット

 

自己破産を行うことのデメリット

 

なお、自宅や車など高額な財産は破産手続きを通じて換価処分されますが、必須アイテムである携帯電話・スマホなどは手元に残せるのが通常です。（ただし、通信料の滞納がある場合は、通信契約を解除されてしまいます。）以下で詳しく解説してあります。

自己破産の費用の相場は？大体の平均の費用

	同時廃止	管財事件
裁判所費用	１万円程度	２０万円程度
弁護士等費用	３０万円程度〜	４０万円程度〜
合計	３５〜４０万円程度	７０万円程度〜

任意整理・個人再生・自己破産の違いは？比較まとめ

債務整理の３つの種類を借金の減額幅の大きさ、ローン付きの家がどうなるか、一定額以上の財産はどうなるか？の３つの項目で比較してみました。
 
こうやって、◎、○、△でまとめてみると、それぞれの債務整理の方法が一長一短で非常にバランスの良い制度だということがわかると思います。
 
任意整理は、借金の減額はできないが、デメリットも小さい。個人再生は、借金の減額幅は非常に大きく、ローン付きの家を守ることができるが、ある程度のデメリットも許容しないといけません。
 
自己破産については、免責が許可されれば、借金が完全に帳消しになるものの、家や車など一定財産も没収となりメリットも非常に大きいものの、デメリットも大きいです。
 
どの債務整理の方法を取るのか、依頼した弁護士・司法書士としっかり話し合い、自分にとって最適な方法で債務整理を行うことが重要です。
 

債務整理をするとどうなる？生活にどんな変化が出る？

ここまで債務整理の種類ごとのデメリットを紹介してきましたが、ここではより状況を具体的にして債務整理をすることで何が変わってしまうのかをまとめてみます。

スマホや携帯はどうなるのか？

スマホの料金については、通信料金の支払いと端末代金を分割して支払っている方も多いと思います。どちらにしても、通信料金、スマホ端末の支払いが継続して行われている限り、スマホの契約には全く影響はありません。
 
ですから、通信料金や端末代金の支払いが滞ってしまえば、解約になります。スマホの通信料金の支払いも債務整理の対象にしてしまえば、強制解約になってしまうと考えましょう。
 
より詳しい記事を以下に用意しましたので、参考にしてください。

クレジットカードはどうなるのか？

現代社会においてクレジットカードを使えないと非常に不便です。「債務整理をしてしまうとクレジットカードを解約してしまうのなら、債務整理をしたくない！」と思う方がいて当然です。
 
ただ、債務整理をすると任意整理であろうと自己破産であろうとタイミングの差はあれ、いづれクレジットカードは使えなくなります。
 
任意整理の場合、個人再生、自己破産の場合でクレジットカードが使えなくなるタイミングは違いますので、以下の記事で使えなくなった場合の代替方法について詳しく解説しています。

嫌や車のローンは組める？

債務整理をすると家のローンも車のローンも組めません。信用情報機関の事故情報を参照して与信審査を行うためです。5年から10年は事故情報が登録されるので、先ほどのクレジットカードの作成もできないということです。
 
個人の信用情報はいつまで登録されるか、弁護士監修記事がありますので、ご覧ください。

家族や会社にバレる？

債務整理をすると周りへの影響はどうなるか？家族に知られるのか？内緒に行うことができないのか？職場は？など不安になることも多いでしょう。
 
以下で家族や職場等に債務整理の事実が知られてしまうのかについて特集しています。

過払金請求とは？過払い金返還請求のメリット・デメリット

厳密には、債務整理の種類とは言えませんが、借金を整理、減らせる手段として過払金返還請求があります。
 
ただし、過払金返還を請求するにはある程度の条件があり、①2010年以前（場合によってはそれより前）の契約で借り入れた借金であること、②最終返済日から10年
以内であることの両者が満たされていない場合には、過払い金の請求は基本的にでできないと思われます。
 
この点について詳しい解説を弁護士が行っている動画ありますので、参考にしてください。

 

過払い金返還請求とは？

かつて貸金業者の貸付上限金利は、利息制限法により上限金利（20％）が規律されていましたが、この規律には例外条項による抜け道がありました。
 
しかし、最高裁判例により当該例外条項の適用が事実上不可能とされたことで、当該上限金利を超える貸付はすべて違法・無効とされ、これに基づく返済は過剰（過払い）と評価されることになりました。
 
なお、2010年に出資法が改正され、利息制限法の上限金利を超える貸付はペナルティの対象行為（場合によっては犯罪行為）と整理されましたので、現在は、利息制限法の上限金利を超えて貸付を行う業者は、闇金などの違法金融業者を除き基本的に存在しないと考えて良いでしょう。
 
金融庁の資料でわかりやすい図解があるので、ご覧ください。
 

過払い金請求が発生するカラクリや請求をするデメリットについては、こちらの記事が詳しいです。

過払い金返還請求を行うことのメリット

大きなリスクなく、過払金が戻ってくることが最大のメリットです。大手消費者金融の過払金返還状況についてまとめた記事も参考になります。

過払い金返還請求を行うことのデメリット

 

債務整理にかかる期間はどれくらい？

	期間
任意整理	１ヶ月〜３ヶ月
個人再生	６ヶ月〜１年半
自己破産	同時廃止 ３ヶ月〜６ヶ月 管財 ６ヶ月〜１年

債務整理で依頼するならどっち？弁護士？司法書士？徹底比較

債務整理の相談先としては、弁護士と司法書士があります。弁護士か司法書士かを検討する際明らかな違いが出るのが、①代理権限、②料金です。
 
代理権限面では、明らかに弁護士が最適です。代理権限の範囲が狭い分、料金面で言えば、司法書士が安いケースが多いです。
 
以下で、代理権限面、料金面を比較した表がありますので、相談先選びの参考にしてください。

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また、司法書士がおすすめな６つの理由という司法書士監修記事も参考になると思います。

債務整理で相談できるおすすめ弁護士・司法書士ランキング19選