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債務整理とは?するとどうなる?債務整理のデメリットを解説

債務整理とは?

最終更新日 2022/9/12
この記事の監修者プラム綜合法律事務所 梅澤康二弁護士 梅澤 康二
プラム綜合法律事務所代表。
2006年司法試験合格後、東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属(登録番号37942)。アンダーソン・毛利・友常法律事務所での6年間の執務を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を開設。大手事務所と同等のクオリティを意識しながら企業法務から一般民事まで総合的なリーガルサービスを提供。

債務整理とは何か?債務整理のメリットやデメリットを理解することで、債務整理をするとどうなるか?債務整理後どうなるか?しない方がいいのか?をある程度想像ができるようになります。
 
債務整理の種類ごとに、メリットやデメリットをわかりやすくお伝えします。

 

この記事でわかること・債務整理とは?
・債務整理の4つの種類
・任意整理のメリット・デメリットと費用
・個人再生のメリット・デメリットと費用
・自己破産のメリット・デメリットと費用
・過払金請求のメリット・デメリットと費用
・債務整理をするどどうなるの?何が変わる?
・債務整理にかかる期間

目次

債務整理とは?債務整理をするとどうなる?をわかりやすく解説

債務整理とは?意味は?債務整理とは、自分の債務(要するに借金)を整理することです。具体的には、自分が背負っている借金の全部または一部を当事者間での話し合いや法的な手続を通じて減額、免除したり、返済の方法を変更することです。
 
ちょっと難解な言葉もあるので、さらに噛み砕くと、債務整理をすることで、以下のような効果が期待できます。

  1. 支払えなくなった借金の総額を減らす
  2. 月々の支払額を減らす
  3. 返済期間を伸ばす
  4. すべての借金を免除してもらう

 
債務整理の具体的な方法は、大きく分けて4つあり、以下でそれぞれのメリット・デメリットを解説しながら特徴を捉えてもらいたいと思います。弁護士の解説動画もあるので、参考にされてください。
 

 

債務整理の種類

債務整理の4つの種類債務整理をする具体的な種類の名前は、主に大きく分けると以下の4つです。

債務整理の4つの種類
  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 過払金返還請求

債務整理を検討すべき状況になった場合は、基本的には弁護士や司法書士と相談の上、上記4つの方法を検討します。
 
また、それぞれの解決事例を動画で説明していますので、参考にしてください。具体的な解決事例がわかるので参考になると思います。

 
まずは、4つの方法の説明・それぞれのメリット・デメリットの前に、債務整理という手続き全体に共通するメリット・デメリットを見ていきましょう。

債務整理のデメリット・メリットは?

債務整理手続き全体に共通するメリット・デメリット

債務整理をすることによるメリット

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)全てに共通するメリットは、言うまでもないのですが、借金の額を減らしてもらえる、全額免除してもらえる、あるいは月々の支払いを減らしてもらえることと言えるでしょう。
 
特に自己破産を通じて借金全部が免除されるメリットは非常に大きいです。これにより、生活を立て直すことができ、日本人としての基本的人権の生存権を保障されますし、日本国憲法に25条にある「最低限度の生活を営む権利を有する」を保証する制度だと言えます。

債務整理の2つのメリット
  1. 借金の返済額が減るor免除される
  2. 債権者からの取り立てがストップする

 

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

【根拠条文】 日本国憲法第25条

債務整理をすることによるデメリット

債務整理のデメリットは、信用情報に事故情報が掲載され、ブラックリストとなるため、通常5年程度は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできないことが挙げられます。
 

債務整理の2つのデメリット
  1. 信用情報機関に「事故情報」(いわゆる、ブラックリスト)として登録される
  2. 今後一定の期間、ローンなどは組めない。クレジットカードも作れない

ここでのデメリットは、あくまで債務整理という任意整理、個人再生、自己破産に共通したデメリットです。例えば、自己破産に限れば、車など保有する資産が没収されるなど他にもデメリットはありますが、それは、自己破産の説明で詳しく説明しています。


 
日本国憲法では、生存権を規程していると共に、平等・公平性についても規程しています。つまり、債務者側だけがメリットがあるというのは公平性に欠けます。

第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

【根拠条文】 日本国憲法第14条

任意整理とは?任意整理をすることによるメリット・デメリットは?

任意整理とは?次に、任意整理など債務整理のそれぞれの種類についてにメリット・デメリットを抑えていきましょう。詳細は、それぞれ別記事を用意していますので、そちらが詳しいです。ここでは、概要だけ簡潔にまとめます。

任意整理とは?

任意整理とは?任意整理とは、裁判所を通さず、直接各債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金などを免除してもらったり、また毎月の支払額も減額(支払い回数を伸ばしてもらう)してもらうなどを合意する行為です。
 
裁判所の法的な手続きではないので、誰にもばれずに、また迅速に処理が進められる債務整理の方法です。

任意整理をすることのメリット

任意整理の5つのメリット?

任意整理の5つのメリットは?
  1. 裁判所が絡まないので、条件等がない、手続きが簡素
  2. 利息や遅延損害金をカットできる可能性がある
  3. 支払い期間を伸ばして、月々の返済額を減らせる
  4. 債務整理をする債権者を選べるので、保証人が入っているものなどを除外できる
  5. 取り立てが止まる

任意整理をすることのデメリット

任意整理のデメリット?

任意整理の3つのデメリットは?
  1. 債権者と合意ができない場合は、債務整理が進められない
  2. 信用情報に掲載される・クレジットカードが作れない
  3. 借金の元金そのものが減額されることは基本的にない

詳しいメリット・デメリットの解説は、以下で。

任意整理の費用の相場は?大体の平均の費用

1社あたり 2.2万円〜5.5万円程度

着手金を取る場合ととらない場合で内訳は変わってきますが、トータルで弁護士や司法書士に支払う費用の相場は、1社あたり2万円〜5万円(税別)になっています。
 
ここに減額報酬として、減額した金額の10%を取る事務所もあります。

個人再生とは?個人再生をすることのメリット・デメリット

個人再生とは個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の1程度(最大10分の1程度)にまで減額できる債務整理の方法です。より詳しい解説は、以下の記事からどうぞ。

個人再生とは?

個人再生とは個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の1程度にまで減額できる債務整理の方法です。こちらの動画で、個人再生とは?メリットやデメリットについて弁護士が詳しく解説しています。

 

個人再生をすることのメリット

メリット1:借金の額を5分の1から10分の1程度に減額できる
メリット2:ローンで支払っている家を手放さずに債務整理ができることもある
メリット3:ギャンブル等が原因の借金でも手続き可能
メリット4:任意の話し合いに応じない債権者の借金も減額可能
メリット5:強制執行を停止できる

 

個人再生をすることのデメリット

デメリット1:手続きが複雑で時間と費用がかかる
デメリット2:官報に掲載されたり、事故情報として記録される・クレジットカードが作れない
デメリット3:保証人がついている債権も債務整理の対象になる一方、保証人の責任は減免されない(要するに保証人に多大な迷惑がかかる)

 

個人再生の費用の相場は?大体の平均の費用

住宅ローンなし 住宅ローンあり
裁判所費用 3〜30万円程度 3〜30万円程度
弁護士等費用 30〜50万円程度 40〜60万円程度
合計 35〜80万円程度 45〜90万円程度

個人再生は、裁判所を通した手続ですので、弁護士などの専門家へ支払う費用の他に裁判所への費用もかかります。東京では、原則として個人再生委員が選任されるので、彼らの報酬15万円〜25万円程度を裁判所に支払うことになります。
 
東京以外の地域は、個人再生委員が選任されないケースが多いので、その分裁判所への費用は少なくなります。

自己破産とは?自己破産をすることのメリット・デメリット

自己破産とは自己破産とは、債務整理の種類の中で最も強力な効果があります。簡単に効果だけを述べれば、裁判所に自己破産の申立てをして、借金返済の責任を免除してもらう手続をいいます。
 
より詳しい解説は、以下の記事がおすすめです。

自己破産とは?

自己破産とは自己破産については、よく聞く話なのですが、こちらの動画で弁護士が自己破産について、メリットやデメリットについても詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

 

自己破産を行うことのメリット

メリット1:税金など一部の借金を除いて借金が全てなくなる
メリット2:収入がなくても手続きができる
メリット3:取り立てがなくなる
メリット4:生活必需品など一定の財産は手元に残せる

 

自己破産を行うことのデメリット

デメリット1:自宅や車など高額な財産は換価処分される
デメリット2:裁判所で免責が認められない場合がある
デメリット3:保証人がついている債権も破産の対象になる一方で、保証人の責任は減免されない
デメリット4:官報に掲載されたり、事故情報として記録される・クレジットカードが作れない
デメリット5:手続に多少時間がかかる

 

なお、自宅や車など高額な財産は破産手続きを通じて換価処分されますが、必須アイテムである携帯電話・スマホなどは手元に残せるのが通常です。(ただし、通信料の滞納がある場合は、通信契約を解除されてしまいます。)以下で詳しく解説してあります。

自己破産の費用の相場は?大体の平均の費用

同時廃止 管財事件
裁判所費用 1万円程度 20万円程度
弁護士等費用 30万円程度〜 40万円程度〜
合計 35〜40万円程度 70万円程度〜

任意整理・個人再生・自己破産の違いは?比較まとめ

債務整理の3つの種類を借金の減額幅の大きさ、ローン付きの家がどうなるか、一定額以上の財産はどうなるか?の3つの項目で比較してみました。
 
こうやって、◎、○、△でまとめてみると、それぞれの債務整理の方法が一長一短で非常にバランスの良い制度だということがわかると思います。
 
任意整理は、借金の減額はできないが、デメリットも小さい。個人再生は、借金の減額幅は非常に大きく、ローン付きの家を守ることができるが、ある程度のデメリットも許容しないといけません。
 
自己破産については、免責が許可されれば、借金が完全に帳消しになるものの、家や車など一定財産も没収となりメリットも非常に大きいものの、デメリットも大きいです。
 
どの債務整理の方法を取るのか、依頼した弁護士・司法書士としっかり話し合い、自分にとって最適な方法で債務整理を行うことが重要です。
 

任意整理 個人再生 自己破産
借金の減額幅
借金元本は
減らず

1/5or1/10
に圧縮

帳消し
住宅ローン付き
の家

住み続け
られる

住み続け
られる

没収
一定額の財産
残せる

残せる

没収

債務整理をするとどうなる?生活にどんな変化が出る?

債務整理をするとどうなる?何が変わるの?ここまで債務整理の種類ごとのデメリットを紹介してきましたが、ここではより状況を具体的にして債務整理をすることで何が変わってしまうのかをまとめてみます。

スマホや携帯はどうなるのか?

スマホの料金については、通信料金の支払いと端末代金を分割して支払っている方も多いと思います。どちらにしても、通信料金、スマホ端末の支払いが継続して行われている限り、スマホの契約には全く影響はありません。
 
ですから、通信料金や端末代金の支払いが滞ってしまえば、解約になります。スマホの通信料金の支払いも債務整理の対象にしてしまえば、強制解約になってしまうと考えましょう。
 
より詳しい記事を以下に用意しましたので、参考にしてください。

クレジットカードはどうなるのか?

現代社会においてクレジットカードを使えないと非常に不便です。「債務整理をしてしまうとクレジットカードを解約してしまうのなら、債務整理をしたくない!」と思う方がいて当然です。
 
ただ、債務整理をすると任意整理であろうと自己破産であろうとタイミングの差はあれ、いづれクレジットカードは使えなくなります。
 
任意整理の場合、個人再生、自己破産の場合でクレジットカードが使えなくなるタイミングは違いますので、以下の記事で使えなくなった場合の代替方法について詳しく解説しています。

嫌や車のローンは組める?

債務整理をすると家のローンも車のローンも組めません。信用情報機関の事故情報を参照して与信審査を行うためです。5年から10年は事故情報が登録されるので、先ほどのクレジットカードの作成もできないということです。
 
個人の信用情報はいつまで登録されるか、弁護士監修記事がありますので、ご覧ください。

家族や会社にバレる?

債務整理をすると周りへの影響はどうなるか?家族に知られるのか?内緒に行うことができないのか?職場は?など不安になることも多いでしょう。
 
以下で家族や職場等に債務整理の事実が知られてしまうのかについて特集しています。

過払金請求とは?過払い金返還請求のメリット・デメリット

過払金返還請求とは厳密には、債務整理の種類とは言えませんが、借金を整理、減らせる手段として過払金返還請求があります。
 
ただし、過払金返還を請求するにはある程度の条件があり、①2010年以前(場合によってはそれより前)の契約で借り入れた借金であること、②最終返済日から10年
以内であることの両者が満たされていない場合には、過払い金の請求は基本的にでできないと思われます。
 
この点について詳しい解説を弁護士が行っている動画ありますので、参考にしてください。

 

過払い金返還請求とは?

過払い金返還請求とはかつて貸金業者の貸付上限金利は、利息制限法により上限金利(20%)が規律されていましたが、この規律には例外条項による抜け道がありました。
 
しかし、最高裁判例により当該例外条項の適用が事実上不可能とされたことで、当該上限金利を超える貸付はすべて違法・無効とされ、これに基づく返済は過剰(過払い)と評価されることになりました。
 
なお、2010年に出資法が改正され、利息制限法の上限金利を超える貸付はペナルティの対象行為(場合によっては犯罪行為)と整理されましたので、現在は、利息制限法の上限金利を超えて貸付を行う業者は、闇金などの違法金融業者を除き基本的に存在しないと考えて良いでしょう。
 
金融庁の資料でわかりやすい図解があるので、ご覧ください。

 
上限金利の引き下げ

過払い金請求が発生するカラクリや請求をするデメリットについては、こちらの記事が詳しいです。

過払い金返還請求を行うことのメリット

大きなリスクなく、過払金が戻ってくることが最大のメリットです。大手消費者金融の過払金返還状況についてまとめた記事も参考になります。

過払い金返還請求を行うことのデメリット

デメリット1:過払い金が借金の要返済額に満たない場合は、信用情報に登録される
デメリット2:請求のためにクリアしなければならない条件がある

 

債務整理にかかる期間はどれくらい?

債務整理にかかる期間はどれくらい?

期間
任意整理 1ヶ月〜3ヶ月
個人再生 6ヶ月〜1年半
自己破産 同時廃止
3ヶ月〜6ヶ月
管財
6ヶ月〜1年

債務整理で依頼するならどっち?弁護士?司法書士?徹底比較

債務整理の相談先としては、弁護士と司法書士があります。弁護士か司法書士かを検討する際明らかな違いが出るのが、①代理権限、②料金です。
 
代理権限面では、明らかに弁護士が最適です。代理権限の範囲が狭い分、料金面で言えば、司法書士が安いケースが多いです。
 
以下で、代理権限面、料金面を比較した表がありますので、相談先選びの参考にしてください。

◀◀◀ 表をスクロールできます ◀◀◀

代理権限 相談料 着手金 報酬額

司法書士法人はたの法務事務所
司法書士

140万円以下

相談料無料

着手金0円

22,000円〜/1社

アース法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

弁護士法人ひばり法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

東京ロータス法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

MITSUBA GROUP
司法書士

140万円以下

相談料無料

11,000円〜/1社

11,000円〜/1社

◀◀◀ 表をスクロールできます ◀◀◀

 
また、司法書士がおすすめな6つの理由という司法書士監修記事も参考になると思います。

債務整理で相談できるおすすめ弁護士・司法書士ランキング19選

この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行いました。

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