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債務整理とは何かをわかりやすく解説!4つの種類とデメリットとは?

債務整理とは?

最終更新日 2022/12/10
この記事の監修者

プラム綜合法律事務所 梅澤康二

弁護士 梅澤 康二
プラム綜合法律事務所代表。
2006年司法試験合格後、東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属(登録番号37942)。アンダーソン・毛利・友常法律事務所での6年間の執務を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を開設。大手事務所と同等のクオリティを意識しながら企業法務から一般民事まで総合的なリーガルサービスを提供。

債務整理とは何かをより簡単にわかりやすく説明します。また、債務整理の種類とそれぞれのメリットやデメリットを説明することで、債務整理をしてどうなるかがイメージがつくと思います。
 
この記事では、債務整理をすることでの4つの生活の変化(スマホは使える?クレジットカードはどうなる?家や車のローンは?家族や会社にばれる?)を詳しく説明をしています。
 
借金返済とその後の生活に向けての道筋が想像ができるようになります。

債務整理とは何かを簡単にわかりやすく解説

債務整理とは?意味は?債務整理とは、国が認めた借金救済制度を使って自分の債務(要するに借金)を整理することを意味します。
 
具体的には、自分が背負っている借金の全部または一部を当事者間での話し合いや法的な手続を通じて減額、免除したり、返済の方法を変更することです。
 
ちょっと難解な言葉もあるので、さらに噛み砕くと、債務整理をすることで、以下のような効果が期待できます。

債務整理をすることで期待できる4つの効果
  1. 支払えなくなった借金の総額を減らす
  2. 月々の支払額を減らす
  3. 返済期間を伸ばす
  4. すべての借金を免除してもらう

債務整理をするとどうなる?デメリット・メリットの解説

債務整理手続き全体に共通するメリット・デメリット債務整理を行うメリットやデメリットを整理しましょう。以下に、それぞれ3つずつ項目を挙げて説明しています。

債務整理をすることによるメリット

債務整理に共通するメリットは、言うまでもないのですが、借金の額を減らしてもらえる、全額免除してもらえる、あるいは月々の支払いを減らしてもらえることと言えるでしょう。
 
特に自己破産を通じて借金全部が免除されるメリットは非常に大きいです。
 
これにより、生活を立て直すことができ、日本人としての基本的人権の生存権を保障されますし、日本国憲法に25条にある「最低限度の生活を営む権利を有する」を保証する制度だと言えます。

債務整理の3つのメリット
  1. 借金の返済額が減るor免除される
  2. 債権者からの取り立てがストップする
  3. 債権者から訴えられるのを避ける

債務整理をすることによるデメリット

債務整理のデメリットは、信用情報に事故情報が掲載され、ブラックリストとなるため、通常5年程度は、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることはできないことが挙げられます。
 

債務整理の3つのデメリット
  1. 信用情報機関に「事故情報」(いわゆる、ブラックリスト)として登録される
  2. 今後一定の期間、ローンなどは組めない。クレジットカードも作れない
  3. 専門家への手数料がかかる

ここでのデメリットは、あくまで債務整理という任意整理、個人再生、自己破産に共通したデメリットです。家はどうなる?などの生活の変化に関する説明はこちらから!
 
例えば、自己破産に限れば、車など保有する資産が没収されるなど他にもデメリットはありますが、それは、自己破産の説明で詳しく説明しています。
 
以下の記事は、デメリット1の事故情報いわゆるブラックリストはいつまで登録されるかについて詳しく記載しています。

また、債務整理によってクレジットカードは作れるかについて以下で詳しく解説しています。


 
日本国憲法では、生存権を規程していると共に、平等・公平性についても規程しています。つまり、債務整理のデメリットがあるのは、債務者側だけがメリットがあるというのは公平性に欠け、日本国憲法に反するからです。

第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

【根拠条文】 日本国憲法第14条

 

債務整理の4つの種類

債務整理の4つの種類債務整理をする具体的な種類の名前は、主に大きく分けると以下の4つです。

債務整理の4つの種類
  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 特定調停
  5. 番外:過払金返還請求

債務整理を検討すべき状況になった場合は、基本的には弁護士や司法書士と相談の上、上記4つの方法を検討します。
 
債務整理の種類について簡単に説明している弁護士事務所の解説動画をご覧になるとわかりやすいです。

 

 
次に4つの方法の説明・特徴・それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。

任意整理の特徴とメリット・デメリット

任意整理とは?任意整理の特徴とメリット・デメリットを抑えていきましょう。

任意整理とは?特徴

任意整理とは?任意整理とは、裁判所を通さず、直接各債権者と交渉して、将来利息や遅延損害金などを免除してもらったり、また毎月の支払額も減額(支払い回数を伸ばしてもらう)してもらうなどを合意する行為です。
 
裁判所の法的な手続きではないので、誰にもばれずに、また迅速に処理が進められる債務整理の方法です。以下で、任意整理とはどういったものか詳しく解説しています。

任意整理のメリット

任意整理の5つのメリット?

任意整理の5つのメリットは?
  1. 裁判所が絡まないので、条件等がない、手続きが簡素
  2. 利息や遅延損害金をカットできる可能性がある
  3. 支払い期間を伸ばして、月々の返済額を減らせる
  4. 債務整理をする債権者を選べるので、保証人が入っているものなどを除外できる
  5. 取り立てが止まる

任意整理のデメリット

任意整理のデメリット?

任意整理の3つのデメリットは?
  1. 債権者と合意ができない場合は、債務整理が進められない
  2. 信用情報に掲載される・クレジットカードが作れない
  3. 借金の元金そのものが減額されることは基本的にない

詳しい解説は、以下で。

任意整理の費用の相場は?大体の平均の費用

1社あたり 2.2万円〜5.5万円程度

着手金を取る場合ととらない場合で内訳は変わってきますが、トータルで弁護士や司法書士に支払う費用の相場は、1社あたり2万円〜5万円(税別)になっています。
 
ここに減額報酬として、減額した金額の10%を取る事務所もあります。

個人再生とは?特徴とメリット・デメリット

個人再生とは個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の1程度(最大10分の1程度)にまで減額できる債務整理の方法です。
 
より詳しい個人再生の解説は、以下の記事からどうぞ。

個人再生とは?特徴

個人再生とは個人再生は、裁判所を通した手続きで、借金を原則5分の1程度にまで減額できる債務整理の方法です。
 
住宅ローンを除外した借金を減額できる特別措置があり、自宅を手放さないで借金を減額できます。「小規模個人再生」と「給与取得者再生」の2種類があります。
 
こちらの動画で、個人再生の種類などについて弁護士が詳しく解説しています。

 

個人再生のメリット

1:借金の額を5分の1から10分の1程度に減額できる
2:ローンで支払っている家を手放さずに債務整理ができることもある
3:ギャンブル等が原因の借金でも手続き可能
4:任意の話し合いに応じない債権者の借金も減額可能
5:強制執行を停止できる

 

個人再生のデメリット

1:手続きが複雑で時間と費用がかかる
2:官報に掲載されたり、事故情報として記録される・クレジットカードが作れない
3:保証人がついている債権も債務整理の対象になる一方、保証人の責任は減免されない(要するに保証人に多大な迷惑がかかる)

 
デメリット2の個人再生をするとクレジットカードが作れない!という点については、以下の記事が詳しいです。

保証人がついている場合の個人再生をした場合の影響はこちらの記事から。

個人再生の費用の相場は?大体の平均の費用

住宅ローンなし 住宅ローンあり
裁判所費用 3〜30万円程度 3〜30万円程度
弁護士等費用 30〜50万円程度 40〜60万円程度
合計 35〜80万円程度 45〜90万円程度

個人再生は、裁判所を通した手続ですので、弁護士などの専門家へ支払う費用の他に裁判所への費用もかかります。
 
東京では、原則として個人再生委員が選任されるので、彼らの報酬15万円〜25万円程度を裁判所に支払うことになります。
 
東京以外の地域は、個人再生委員が選任されないケースが多いので、その分裁判所への費用は少なくなります。

自己破産とは?特徴とメリット・デメリット

自己破産とは自己破産とは、債務整理の種類の中で最も強力な効果があります。簡単に効果だけを述べれば、裁判所に自己破産の申立てをして、借金返済の責任を免除してもらう手続をいいます。
 
より詳しい解説は、以下の記事がおすすめです。

自己破産とは?特徴

自己破産とは自己破産は、借金に苦しむ人々にとって法的な生命線で、裁判所に債務の責任を免除するよう申立てをし、借金返済の責任を免除してもらう手続です。

【参考情報】
破産とは?|Debt.org

こちらの動画で弁護士が自己破産について、メリットやデメリットについても詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

 

自己破産のメリット

1:税金など一部の借金を除いて借金が全てなくなる
2:収入がなくても手続きができる
3:取り立てがなくなる
4:生活必需品など一定の財産は手元に残せる

 

自己破産のデメリット

1:自宅や車など高額な財産は換価処分される
2:裁判所で免責が認められない場合がある
3:保証人がついている債権も破産の対象になる一方で、保証人の責任は減免されない
4:官報に掲載されたり、事故情報として記録される・クレジットカードが作れない
5:手続に多少時間がかかる

 
自己破産をした場合のマイホームへの影響はこちらの記事からどうぞ。

デメリット2の免責が認められないケースの詳しい記事はこちら。

保証人の責任は減免されないというデメリット3の詳しい記事はこちら。

自己破産をした場合、クレジットカードが作れなくなる!というデメリット4の詳しい解説はこちら。

なお、自宅や車など高額な財産は破産手続きを通じて換価処分されますが、必須アイテムである携帯電話・スマホなどは手元に残せるのが通常です。
 
(ただし、通信料の滞納がある場合は、通信契約を解除されてしまいます。)以下で詳しく解説してあります。

自己破産の費用の相場は?大体の平均の費用

同時廃止 管財事件
裁判所費用 1万円程度 20万円程度
弁護士等費用 30万円程度〜 40万円程度〜
合計 35〜40万円程度 70万円程度〜

特定調停とは?特徴とメリット・デメリット

特定調停とは?特定調停は、裁判所に仲介してもらい、債権者と債務者が話し合い、将来利息のカットできる可能性のある債務整理の方法の一つです。

特定調停とは?特徴

特定調停とは、簡易裁判所の仲介で、債権者と債務者の話し合いで無理のない返済方法を取り決める方法です。
 
裁判所への出頭が何度か必要になりますが、特定調停申立書等必要書類を自分で申し立てることが可能で、弁護士等の専門家に依頼せずに手続きをしたい方向けです。
 
借金の減額幅、返済期間については任意整理と似ています。将来利息をカットできる可能性があり、返済期間も任意整理と同じ程度です。

特定調停のメリット

特定調停の4つのメリットは?
  1. 将来利息の減額やカットができる可能性がある
  2. 対象とする借金を選べるので、車や家などを残せる
  3. 自分で手続きができるので弁護士等への費用がかからない
  4. 家族や会社などにバレづらい

 

特定調停のデメリット

特定調停の3つのデメリットは?
  1. 信用情報に掲載される・クレジットカードが作れない
  2. 任意整理と比べて返済額が高くなる可能性がある
  3. 裁判所に何度か出廷する必要がある

過払金請求とは?特徴とメリット・デメリット

過払金返還請求とは厳密には、債務整理の種類とは言えませんが、借金を整理、減らせる手段として過払金返還請求があります。
 
ただし、過払金返還を請求するにはある程度の条件があり、①2010年以前(場合によってはそれより前)の契約で借り入れた借金であること②最終返済日から10年以内であることの両者が満たされていない場合には、過払い金の請求は基本的にでできないと思われます。
 
この点について詳しい解説を弁護士が行っている動画ありますので、参考にしてください。

 

過払い金返還請求とは?特徴

過払い金返還請求とはかつて貸金業者の貸付上限金利は、利息制限法により上限金利(20%)が規律されていましたが、この規律には例外条項による抜け道がありました。
 
しかし、最高裁判例により当該例外条項の適用が事実上不可能とされたことで、当該上限金利を超える貸付はすべて違法・無効とされ、これに基づく返済は過剰(過払い)と評価されることになりました。
 
なお、2010年に出資法が改正され、利息制限法の上限金利を超える貸付はペナルティの対象行為(場合によっては犯罪行為)と整理されましたので、現在は、利息制限法の上限金利を超えて貸付を行う業者は、闇金などの違法金融業者を除き基本的に存在しないと考えて良いでしょう。
 
金融庁の資料でわかりやすい図解があるので、ご覧ください。

 
上限金利の引き下げ

 
過払い金請求が発生するカラクリや請求をするデメリットについては、こちらの記事が詳しいです。

過払い金返還請求のメリット

大きなリスクなく、過払金が戻ってくることが最大のメリットです。大手消費者金融の過払金返還状況についてまとめた記事も参考になります。

過払い金返還請求のメリット
  1. 過払金が戻ってくる

以下に、過払い金請求ができる消費者金融のうち、アコム、プロミス、アイフルの返還率、解決までにかかる時間等体験を参考にしてください。

過払い金返還請求のデメリット

過払い金返還請求の2つのデメリット
  1. 過払い金が借金の要返済額に満たない場合は、信用情報に登録される
  2. 請求のためにクリアしなければならない条件(時効)がある

 
過払金の請求をするには、時効が成立していないという条件が必要です。

4種類の債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・特定調停)の違いは?比較まとめ

4種類の債務整理の違い債務整理の4つの種類を借金の減額幅の大きさ、ローン付きの家がどうなるか、一定額以上の財産はどうなるか?等の3つの項目で比較してみました。
 
こうやって、◎、○、△でまとめてみると、それぞれの債務整理の方法が一長一短で非常にバランスの良い制度だということがわかると思います。
 
任意整理は、借金の減額はできないが、デメリットも小さい。個人再生は、借金の減額幅は非常に大きく、ローン付きの家を守ることができるが、ある程度のデメリットも許容しないといけません。
 
自己破産については、免責が許可されれば、借金が完全に帳消しになるものの、家や車など一定財産も没収となりメリットも非常に大きいものの、デメリットも大きいです。
 
どの債務整理の方法を取るのか、依頼した弁護士・司法書士としっかり話し合い、自分にとって最適な方法で債務整理を行うことが重要です。
 

任意整理 個人再生 自己破産 特定調停
借金の減額幅
借金元本は
減らず

1/5or1/10
に圧縮

帳消し

借金元本は
減らず
住宅ローン付き
の家

住み続け
られる

住み続け
られる

没収

住み続け
られる
一定額の財産
残せる

残せる

没収

残せる
裁判所の手続き
不要

必要

必要

必要
弁護士の有無
弁護士へ依頼するのが通常

弁護士へ依頼するのが通常

弁護士へ依頼するのが通常

不要

債務整理をするとどうなる?生活にどんな変化が出る?

債務整理をするとどうなる?何が変わるの?ここまで債務整理の種類ごとのデメリットを紹介してきましたが、ここではより状況を具体的にして債務整理をすることで何が変わってしまうのかをまとめてみます。

スマホや携帯はどうなるのか?

スマホの料金については、通信料金の支払いと端末代金を分割して支払っている方も多いと思います。
 
どちらにしても、通信料金、スマホ端末の支払いが継続して行われている限り、スマホの契約には全く影響はありません。
 
ですから、通信料金や端末代金の支払いが滞ってしまえば、解約になります。スマホの通信料金の支払いも債務整理の対象にしてしまえば、強制解約になってしまうと考えましょう。
 
より詳しい記事を以下に用意しましたので、参考にしてください。

クレジットカードはどうなるのか?

現代社会においてクレジットカードを使えないと非常に不便です。
 
「債務整理をしてしまうとクレジットカードを解約してしまうのなら、債務整理をしたくない!」と思う方がいて当然です。
 
ただ、債務整理をすると任意整理であろうと自己破産であろうとタイミングの差はあれ、いづれクレジットカードは使えなくなります。
 
任意整理の場合、個人再生、自己破産の場合でクレジットカードが使えなくなるタイミングは違いますので、以下の記事で使えなくなった場合の代替方法について詳しく解説しています。

家や車のローンは組める?

債務整理をすると家のローンも車のローンも組めません。
 
信用情報機関の事故情報を参照して与信審査を行うためです。5年から10年は事故情報が登録されるので、先ほどのクレジットカードの作成もできないということです。
 
個人の信用情報はいつまで登録されるか、弁護士監修記事がありますので、ご覧ください。

家族や会社にバレる?

債務整理をすると周りへの影響はどうなるか?家族に知られるのか?内緒に行うことができないのか?職場は?など不安になることも多いでしょう。
 
以下で家族や職場等に債務整理の事実が知られてしまうのかについて特集しています。

債務整理のやり方は?どんな手順で行うのか?

債務整理のやり方手順債務整理の種類から債務整理を行うことの利点も理解した上で、ぜひやってみようと思った時、方法を知りたいと思います。
 
結論から言えば、特定調停以外は、任意整理、個人再生、自己破産とやることはありません。
 
弁護士等専門家に委任してもらえれば、あとは任せるだけ。唯一やることといえば、弁護士等の指示に対応すること。
 
これは、たくさんの弁護士・司法書士事務所で「依頼をしたときにやるべきことはないか?」と聞いた結果、全ての事務所から返ってきた返事です。

任意整理の和解交渉の手続き

基本的に全て弁護士が行なってくれますので、依頼者は、通常通り日常生活を送り、事務所からの連絡を待っていただければ大丈夫です。
 
流れや手順は以下の通りですが、依頼側は見てわかる通り弁済金の積み立て以外やることはありません。

任意整理の流れ・手順
  1. 弁護士等専門家と相談・面談
  2. 弁護士等専門家と委任契約
  3. 債権者へ専門家から受任通知書を送付し、取り立てが止まる
  4. 債権者からの取引履歴を確認し、引き直し計算で債務額を確定させる
  5. 弁済資金の積み立て
  6. 債権者と交渉し、返済額等和解案作成
  7. 和解契約の締結

債務整理にかかる期間はどれくらい?

債務整理にかかる期間はどれくらい?

期間
任意整理 1ヶ月〜3ヶ月
個人再生 6ヶ月〜1年半
自己破産 同時廃止
3ヶ月〜6ヶ月
管財
6ヶ月〜1年

債務整理で依頼するならどっち?弁護士?司法書士?徹底比較

債務整理の相談先としては、弁護士と司法書士があります。弁護士か司法書士かを検討する際明らかな違いが出るのが、①代理権限、②料金です。
 
代理権限面では、明らかに弁護士が最適です。代理権限の範囲が狭い分、料金面で言えば、司法書士が安いケースが多いです。
 
以下で、代理権限面、料金面を比較した表がありますので、相談先選びの参考にしてください。

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代理権限 相談料 着手金 報酬額

司法書士法人はたの法務事務所
司法書士

140万円以下

相談料無料

着手金0円

22,000円〜/1社

アース法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

弁護士法人ひばり法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

東京ロータス法律事務所
弁護士

制限なし

相談料無料

22,000円/1社

22,000円/1社

MITSUBA GROUP
司法書士

140万円以下

相談料無料

11,000円〜/1社

11,000円〜/1社

◀◀◀ 表をスクロールできます ◀◀◀

 
また、司法書士がおすすめな6つの理由という司法書士監修記事も参考になると思います。

債務整理で相談できるおすすめ弁護士・司法書士ランキング19選

借金を債務整理する場合、一人ではなかなか解決できません。債務整理相談ナビ運営部がおすすめする19の弁護士・司法書士を紹介。

この記事の執筆者

債務整理相談ナビ編集部

本記事は債務整理相談ナビを運営する株式会社cielo azul編集部が企画・執筆・編集を行いました。

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