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督促状が来たら?借金の督促状が来たらやるべきこと!強制執行になる?

督促状が来たら

弁護士から督促状が届いた場合

長い間、借金を返すことができず返済の意思もないとみなされると、貸主側は、弁護士に債権回収の依頼をかけます。そうすると弁護士は、まずは督促状を送付という手続きを行います。ただ、弁護士から書類が来たということで焦る必要はありません。
 
ただ、弁護士から督促状が来たということで、「これはまずい!」ということで、本格的に借金の返済が待ったなし!の状態になったことは確かです。そして、この弁護士という第三者が出てきたことに驚いて、急いで弁護士や司法書士に相談される方も少なくないようです。
 
返済の準備を専門家にお願いして、債務整理の手続きをしてもらおうという行為は、本当にぜひ早めに取っていただきたいおすすめの行為ですが、事実だけをお話すると、弁護士からの督促状が届いたというだけで、強制的に金銭を回収されてしまったり、給料没収や財産没収という行為が今すぐなされるわけではありません。
 
しかし、だからと言って「だったら、やっぱり弁護士に相談するのも面倒だし、お金もかかるし後回しでいいや!」という安心できる状況ではないことも確かです。なぜなら、弁護士を雇って督促状を出してきたということは、債権者は弁護士に依頼をして費用が発生しています。つまり、借金をなんとしても返済してもらおうという強い気持ちの現れであり、いつ貸主側が法的手続を開始しても不思議ではないからです。
 
この督促状でも支払いを行わない場合、次の弁護士の手は、支払督促状という裁判所を通した法的手続に踏み切ることも考えられます。
 
借金をなんとか返せる場合は、返せばいいのですが、ここまで支払えないということは支払いがほぼ困難な状態になっているということだと思います。裁判手続きを経て強制執行で財産差し押さえということにならないように、この段階で、債務整理の相談を専門家に相談することをおすすめします。
 
債務整理の相談を弁護士や司法書士などの専門家にし、債務整理を行った方は、誰もがもっと早く相談すべきだった!という感想を話されています。自己破産手続になるか任意整理になるのかの判断をしてもらい、借金という重荷をいち早く取り除き、生活を立て直すことができるのが債務整理です。
 

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裁判所から督促状が届いた場合

債権者が、裁判所を利用した法的手続に踏み切り、裁判所から支払督促が送付されてきた場合は、直ちに対応を取る必要があります。なぜなら、この先具体的な対応をとらないと、支払督促に仮執行宣言が付され、直ちに強制執行手続をとることができるようになってしまうからです。
 
強制執行というのは、なんとなくイメージが付くかと思いますが、例えば、自宅を競売にかけられてしまったり、財産の差し押さえ、給料の差し押さえなどが該当します。
 
取られるものは何もないから平気だ!と言われる方もいますが、現金・預金を一切持っていない方は少ないと思いますので、現金・預金に対して強制執行をかけられると、生活ができなくなってしまうおそれがあります。
 
ですから、裁判所から支払督促が送付されたら、もう逃げることは許されないと思ってください。すぐに弁護士・司法書士などの専門家に相談して、この先の対応を一緒に考えてもらうことが肝心です。
 

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