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任意整理の手続きの流れは?任意整理の手順・スケジュールを確認!

任意整理 流れ

この記事の執筆者法律専門ライター YT
元検察官or元法律実務家。現在は元検察官or元法律実務家の経験を活かしライターとして活動。

任意整理手続の流れ

任意整理を弁護士に依頼してから弁済を開始するまでの流れについて解説します。

流れStep1.弁護士(司法書士)に相談

任意整理 流れ
まずは、弁護士(司法書士)に相談の上、ご自身の収支状況、家計状況、借金額などから、任意整理することが可能かどうか判断してもらいましょう。任意整理することが可能かどうかの大まかな目安は「計算で割り出された月々の弁済額を将来も継続して弁済できるかどうか」です。
 
現在、多くの法律事務所が無料の法律相談を提供しています。事前に電話予約し、持参する物を指定された場合は忘れず持参するようにしましょう。

●弁護士等の相談のポイント●
・貸金業者はどこか?
・債務額はいくらか?
・借入れした時期はいつか?
これらをできるだけ正確に把握できていればいいですが、把握できなくても相談してもOK。

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流れStep2.弁護士に依頼、委任契約

任意整理が可能と判断された場合は、弁護士に手続を依頼し契約を結ぶかどうか検討します。なお、依頼した場合、弁護士費用はかかりますが、督促・取立の不安から解放される、周囲に知られずに債務整理できる、弁護士に任すことができ手間や労力を必要としない、などのメリットがあります。

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弁護士費用については金額はもちろん、分割などに柔軟に対応可能かどうか料金体系をきちんとチェックしておきましょう。

流れStep3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

弁護士と委任契約を結ぶと弁護士は債権者に対して受任通知を送付します。これにより受任通知を受けた債権者からの督促・取立が止まります。
 
また、弁護士は受任通知の送付と同時に取引履歴の開示請求も行います。取引履歴とは借金額、借金年月日、返済額、返済年月日などが記載された書類で、下記の引き直し計算をする際に必要とされるものです。

流れStep4.引き直し計算、過払い金返還請求

引き直し計算債権者から取引履歴の送付を受けると引き直し計算をします。引き直し計算とは、利息制限法の範囲内の利率に直して残元本額を計算するやり方です。これにより残元本額がいくらか、将来の月々の弁済額はいくらとなるか(目安)、過払い金は発生しているかが分かります。
 
なお、利息制限法の範囲以上の利率で利息を取っていた場合は、超過分の利息(これを過払金という)は元本に充当されることになっているため、元本自体が減ることもあります。(最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決)委任契約前(相談時)に引き直し計算を無料で行ってくれる法律事務所もあります。過払い金が発生している場合は返還手続(交渉、訴訟)を行います。

債務者が利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は、民法第四九一条により、残存元本に充当されるものと解すべきである。
【根拠判例】 最高裁判所判例集
利息制限法の範囲とは・・・
1、貸付額が10万円未満・・・年利20%
2、貸付額が10万円以上100万円未満・・・年利18%
3、貸付額が100万円以上・・・年利15%

流れStep5.弁済原資金の積み立て

弁済原資金は弁護士費用や債権者への弁済の頭金に充てるためのものです。任意整理手続中からこの弁済原資金を積み立てていただきます。ここで弁済原資金を積み立てることができない場合は将来の弁済も不可能だと判断せざるを得ません。つまり、弁済原資金の積み立ては、ご依頼者が将来継続して弁済していけるかどうかのテストという意味も込められています。

流れStep6.和解案の作成・送付、和解交渉

弁済原資金をある程度積み立てることができれば、ご依頼者との打ち合わせ、面談の中でご要望を取り入れつつ適切な和解案を作成していきます。通常、債権者に提示する条件は、毎月1回の36回払い、経過利息・将来利息、遅延損害金カットをベースとします。作成後は債権者に和解案を送付します。
 
送付後、債権者から連絡が入りますので、和解交渉に入ります。交渉がうまくいかない場合は、特定調停という手続を利用する場合もあります。

流れStep7.和解契約の締結、返済

和解交渉で折り合いをつけて合意に達することができれば、債権者との間で和解契約を結びます。その際、和解書を作成して内容を確認の上、和解書にサインします。その後は、合意した条件に基づいて弁済を始めます。
 

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