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任意整理のスケジュール流れは?任意整理の意味を分かりやすく説明!

任意整理とは?任意整理の意味を分かりやすく説明

任意整理 意味

できるだけ簡潔に分かりやすく説明すると、任意整理とは、裁判所を介さず直接貸金業者と交渉し、返済額や返済方法を合意した上で借金問題を解決する債務整理の手段の一つです。
 
直接貸金業者と交渉するので、和解交渉がうまくいけば、裁判所に申し立てる必要もなく、個人で行うこともできます。手続き費用の面でも、他の方法と比較しても最も安くすむ方法です。

 
とはいえ、貸金業者との和解交渉は、借金をした本人が貸金業者と交渉しても、貸金業者はなかなか交渉に応じてくれなかったり、交渉に応じてくれたとしても条件が非常に悪かったりするのが通常です。自分で債権者と交渉してみても、債権者は交渉のプロですから、知識と経験という点で圧倒的に不利です。
 
そこで、法律の専門家である弁護士や司法書士に貸金業者と交渉してもらって、有利な条件で和解をまとめてもらうのです。
 
また、先ほども申し上げた通り、任意整理は裁判所等の公的な機関を通じることなく、弁護士等の専門家と貸金業者が私的に交渉するので、そのやり方には法律で定められたルールがありません。債権者が納得して同意さえしてくれればOKです。その意味で、任意整理は、他の債務整理の方法と違って、手続きが非常に楽であるといえます。
 
では、あなたからお願いされた弁護士や司法書士は、どんなことを交渉するのでしょうか?
 

任意整理での和解交渉のポイント

任意整理 スケジュール任意整理の目的は、借金総額を減らし、月々の支払いを現在より減らすことで支払いを可能にすることです。ですから、任意整理での和解交渉のポイントは、支払い総額を減らすことで、月々の返済額を減らすことです。以下で詳しく見てみましょう。
 

●任意整理の和諧交渉のポイント●
1。支払い総額を減らす
2。月々の返済額を減らす

 

支払い総額を減らすためには

①元本減額の交渉を行う

お金を借りている人の経済状況が非常に厳しく、借金全額を返済することが今後も困難であるような場合、その事情を弁護士等から債権者側に説明することで元金を減額してもらうよう交渉することもあります。
 
その事情を債権者にも理解してもらい、現在の借金の残高を少しでも減らしてもらえば、支払い総額を減らすことができます。
 
債権者としても、自己破産されてしまい、貸したお金がほとんど戻ってこないよりは、いくらかでも回収したいという考えから、和解に応じてくれることもありますが、借金の元金を減額するということは、債権者としては、貸したお金すら返ってこない赤字です。ですから、なかなかこのような交渉には、債権者が応じてくれないことが多いようです。
 

②利息をカットする

元本の減額は、なかなか債権者側も応じないので、次に支払い総額を減らすための方策が、「利息カット」の交渉です。こちらは、元本の減額ではないので、債権者側も応じる可能性が高いです。
 
でも、利息を免除されてもあんまり意味がないんじゃない?という疑問が残りますよね。確かに見かけは、元本の返済ほど効果がないように見えますが、そうではありません。
 
試しに、利息がどれほどになるか確認してみましょう。
 

例えば、50万円の借金があり、利率が18%の場合、月に1万円ずつへ返済して行くと、完済までになんと約7年半!支払い総額は約90万円。
 
100万円の借金、利率が15%の場合、月に3万円ずつ返済だと完済までに約3年半。支払い総額は約130万円。

 
利息はバカにできませんよね!
 
例をみてみるとわかりますが、仮に毎月の返済額を少額に設定して、少しずつ元本を返済していると、利息分だけ支払っているような状況で、借金残高はいつまでたっても減っていきません。
 
利息カットの交渉では、債権者に利息をカットしてもらい、今後支払うお金は全て元本の返済に当ててもらうのです。この交渉がうまくいけば、支払い総額を大幅に減らすことができます。
 

③利息制限法に基づく正しい利率に引き直す

任意整理 スケジュール借り入れの開始時期が平成19年以前である場合、利息制限法に違反した高い利率での貸付を受けていた可能性があります。
 
もし、利息制限法に違反した利率で借りている場合、利息制限法に基づく正しい利率に引き直して計算することによって、借金の残高を減らすことができます。場合によっては、借金全てがなくなってしまい、過払金が返ってくることもあります。
 

月々の返済額を減らすためには

①返済を長期の分割払いにしてもらう

例えば、支払い総額120万円で、一年で返済しなければならないとすると、月々の返済額は、120万円÷12ヶ月=10万円となります。
 
これを、1年ではなく3年で返済しても良いということになれば、月々の返済額は、120万円÷36ヶ月=3万3,333円で住むことになります。
5年であれば、月々の支払額が2万円まで減ります。

 
このような長期での分割返済にすることができれば、無理のない返済額になり完済が可能になってくるのです。
 

月々の返済期間の目安は?

専門家が債権者と交渉しても支払い期間の目安は、最長でも5年です。月々支払額が減ったとしても、5年で返済できる返済プランで弁護士等専門家は和解交渉を行います。

任意整理のスケジュール・手続きの流れを知ろう

任意整理 スケジュール
任意整理は、個人で直接貸金業者と交渉もできますが、プレッシャーもあり、業者自体も個人では相手にしないことも多いため、司法書士や弁護士に依頼するケースが多いです。
 
以下に、司法書士などを選任した場合のスケジュールについて記載します。
 

任意整理手続きの流れ

  • ①弁護士(司法書士)に相談
  • ②弁護士(司法書士)に依頼・委任
  • ③返済ストップ
  • ④弁護士(司法書士)から貸金業者(債権者)に受任通知を送付。貸金業者からの督促が停止
  • ⑤業者(債権者)が取引履歴を開示
  • ⑥利息制限法に基づく再計算により本当の借金額を確認する
  • ⑦毎月の返済可能額を元に返済計画を立てる
  • ⑧業者(債権者)と交渉
  • ⑨業者(債権者)が合意=和解
  • ⑩和解後、返済計画に基づいて返済していく
  • ①弁護士(司法書士)に相談

    任意整理では、弁護士や司法書士が貸金業者との交渉にあたります。まずは、任意整理を弁護士等に依頼するかどうかを含めて相談にいきましょう。いきなり訪れるのもありですが、まずは電話やメール等で相談するのがいいでしょう。
     
    貸金業者によって交渉のしやすさが変わっていますから、「どこからの借り入れなのか」は任意整理を検討する上で非常に重要です。例として、貸金業者ごとの過払金の返還傾向についてまとめている記事があるので参考にしてみてください。
     

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    また、借入総額がわからなければ、和解交渉すらできません。相談に行く際は、「貸金業者は誰か」「債務総額はいくらか」について、できるだけ正確に把握してから相談しましょう。
     
    ただし、これらを正確に把握していないからといって、弁護士等に相談してはいけないと言うことではありません。把握の仕方もわからないと言う場合には、そういった状況も踏まえて相談するのも問題ありません。気軽に相談してください。
     

    ●弁護士等の相談のポイント●
    ・貸金業者はどこか?
    ・債務額はいくらか?
    ・借入れした時期はいつか?
    これらをできるだけ正確に把握できていればいいですが、把握できなくても相談しても構いません。

     

    ②弁護士(司法書士)に依頼・委任

    任意整理後の返済の見込み額や弁護士費用等を弁護士等に相談・確認し、この弁護士・司法書士に任せても大丈夫と思ったら、依頼しましょう。

    ③返済ストップ

    依頼した弁護士等の指示に従い、まずは、借り入れ残額を確定するためにも、任意整理をする貸金業者への返済を止めます。自動引き落としになっている場合には、これ以上引き落としがされないように口座残高を0円にしておくか、銀行窓口でその貸金業者からの引き落としがされないように手続きをとって下さい。銀行での手続きには通常、通帳、身分証明書、銀行届出印が必要になります。

    ④弁護士(司法書士)から貸金業者(債権者)に受任通知を送付。貸金業者からの督促が停止

    弁護士等は、任意整理の依頼を受けたらすぐに「依頼を受けた旨の通知= 受任通知」を貸金業者に送ります。貸金業者が受任通知を受け取った時点で、貸金業者からの取り立て・督促がストップします。また、同時に詳細な取引履歴の開示を請求します。なお、受任通知後の取り立て行為は、法律で禁止されていますので安心してください。(貸金業法21条1項9号)

    ⑤業者(債権者)が取引履歴を開示

    貸金業者から業者ごとに送付されるまでの期間はまちまちですが、通常1ヶ月はかからず取引履歴が送付されてきます。

    ⑥利息制限法に基づく再計算により本当の借金額を確認する

    貸金業者から受け取った取引履歴で、いつどれだけ借りて、いつどれだけ返したかがわかります。これにより、利息制限法に基づき本当の借金額をひき直します。
     
    利息制限法でとることができる利息は、借入額により以下の通り定められています。
    1、貸付額が10万円未満・・・年利20%
    2、貸付額が10万円以上100万円未満・・・年利18%
    3、貸付額が100万円以上・・・年利15%
     
    よって、それ以上の金利で借りた利息は無効となります。
     

    本当の借金の額って?

    任意整理 スケジュール本当の借金?って何?って思われると思います。この話を少し時間を巻き戻して説明したいと思います。
     
    グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。以前は、商工ローンや消費者金融、ヤミ金などから借り入れを行なうと年20%以上の高金利で借りることがありました。今でも少ないですがあります。
     

    貸金の金利については、2つの法律が存在します。
    1つが、利息制限法、もう一つが出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)です。

     
    法律上認められているのは「利息制限法」ですが、それを超えても出資法規定の金利を超えなければ犯罪にはなりません。そのため、白でも黒でもないということで「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
     
    利息制限法規定の金利以上の金利は法律上無効であるため、そのような約定でお金を借りた場合は、利息制限法の金利が適用されます。もし、グレーゾーン金利で支払ったお金はその取引の残元本に充当されるので、借金残額が減ることになります。その結果、次回以降の利息も減ることになります。
     
    返済期間が長ければ長いほど、多くの利息を支払っていることになるので、残額が0円になったり過払金としてお金が戻ってくることもあります。

    ⑦毎月の返済可能額を元に返済計画を立てる

    利息制限法で引き直した借金の支払い期間は、3年が原則です。ただし、毎月の収入額や借金額を勘案し、3年では返済できない場合は、4年や5年で返済計画を作り、貸金業者と交渉することになります。
     
    あまりに厳しい返済計画を作成してしまうと、精神的苦痛でうつ病になったり、返済できなくなってしまうという事態を招きかねないので、無理のない返済計画を立てることが大切です。
     

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    ⑧業者(債権者)と交渉

    弁護士等は書面や電話で貸金業者と減額交渉をしたり、依頼者の返済原資に合わせた長期分割払いの交渉を行います。

    ⑨業者(債権者)が合意=和解<

    貸金業者と交渉を重ね、貸金業者・債務者双方が納得できれば、和解が成立します。和解が成立すれば、和解の内容を「和解書」や「合意書」と言う書面にするのが一般的です。万が一、貸金業者が強硬で交渉が難航したり、依頼者の経済状況が悪化して和解後の支払いが難しくなってしまったような場合には、弁護士等と依頼者で相談の上、毎月の返済原資の見直しや自己破産・個人再生への方針変更をするか検討します。

    ⑩和解後、返済計画に基づいて返済していく

    和解後は、和解した内容に基づいて返済をしていきます。完済に至れば、晴れて借金から解放されます。万が一、和解通りの返済ができなくなってしまった場合には、再度任意整理を行うこともできますが、条件は最初の任意整理に比べて厳しくになります。この場合、自己破産や個人再生を検討する方がいいかもしれません。

    任意整理のメリット・デメリット

    任意整理のメリット・デメリットは、こちらで詳しく説明しています。任意整理だけでなく、その他の債務整理の方法のメリット・デメリットも詳しく解説するとともに、その方法ごとに得意な専門家を紹介しています。
     

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    司法書士歴35年

    実績

    弁護士歴29年

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    弁護士歴25年

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    ●相談無料
    ●任意整理着手金0円
    ●任意整理報酬 2万円〜/1社
    ●個人再生着手金30万円〜
    ●個人再生基本報酬20万円〜
    ●自己破産着手金25万円〜
    ●自己破産基本報酬20万円〜

    料金体系

    ●相談無料
    ●任意整理着手金2万円/1社
    ●任意整理報酬 2万円/1社
    ●個人再生着手金30万円〜
    ●個人再生基本報酬30万円前後
    ●自己破産着手金30万円〜
    ●自己破産基本報酬20万円前後

    料金体系

    ●相談無料
    ●任意整理着手金2万円/1社
    ●任意整理報酬 2万円〜/1社
    ●個人再生着手金30万円〜
    ●個人再生基本報酬20万円〜
    ●自己破産着手金25万円〜
    ●自己破産基本報酬20万円〜

     

    まとめ

    ●とにかく料金を安くしたい方向き

    ●電話ですぐに相談したい方向き

    ●代行弁済で債権者との間にはたの法務事務所が入ってくれるので、管理面・精神面で非常に安心!

    まとめ

    ●業務範囲に法律上の制約がない弁護士の方が安心という方向き

    ●電話ですぐに相談したい方向き

    ●1社の借り入れが140万円を超えている方向き

    まとめ

    弁護士の方が安心という方向き

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