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任意整理とは?任意整理について知っておきたいこと

任意整理とは何か?任意整理の特徴

任意整理とは
任意整理とは、裁判所を介さず、直接貸金業者と交渉し、返済額や返済方法を合意した上で借金問題を解決する方法です。
 
裁判所に申し立てる必要もなく、個人で行うこともできます。手続き費用の面でも、他の方法と比較しても最も安くすむ方法です。
 
とはいえ、将来利息や遅延損害金(滞納した分の損害金)などを免除してもらい、毎月の支払い額を減額してもらって残債務額を36回、60回払いで分割をして支払うことで和解を組む手続きであるため、個人で和解を得ることは非常に難しく、専門家への相談が不可欠となっています。
 
将来利息とは、今後の支払いにかかる利息のことです。通常、お金を借りる場合、借金の元本に契約で定められた利息を支払います。
 
任意整理の場合、原則としてこの利息の支払いが免除されるよう交渉します。返済した金額が全て元本に充てられるのです。そのため、債権者へ支払う総返済額はかなり少なくなります。
 
また、利息を支払っていると、払っても払ってもなかなか元本が減らない感覚に陥ることがありますが、利息の支払いを免除してもらうことで、支払えば支払うほど借金が減って行くことになります。
 
自分で債権者と交渉してみても、債権者は交渉のプロですから、知識と経験という点で圧倒的に不利です。
 
ですから、弁護士等に任せるのが得策で、弁護士や司法書士が行った債権者との交渉結果を待っていましょう。
 
では、あなたからお願いされた弁護士や司法書士は、どんなことを交渉するのでしょうか?任意整理での和解のポイントは、2つです。
 

任意整理での和解のポイント

任意整理での和解のポイント

1.支払い総額を減らす

2.月々の返済額を減らす

 

支払い総額を減らすためには

元本を減らす

お金を借りている人の経済状況が非常に厳しく、借金全額を返済することが今後も困難であるような場合、その事情を弁護士等から債権者側に説明することで元金を減額してもらうよう交渉することもあります。
 
その事情を債権者にも理解してもらい、現在の借金の残高を少しでも減らしてもらえば、支払い総額を減らすことができます。
 
債権者としても、自己破産されてしまい、貸したお金がほとんど戻ってこないよりは、いくらかでも回収したいという考えから、和解に応じてくれることもありますが、借金の元金を減額するということは、債権者としては、貸したお金すら返ってこない赤字です。ですから、なかなかこのような交渉には、債権者が応じてくれないことが多いようです。
 

利息をカットする

元本の減額は、なかなか債権者側も応じないので、次に支払い総額を減らすための方策が、「利息カット」の交渉です。
 
こちらは、元本の減額ではないので、債権者側も応じる可能性が高いです。
 
でも、利息を免除されてもあんまり意味がないんじゃない?という疑問が残りますよね。確かに見かけは、元本の返済ほど効果がないように見えますが、そうではありません。
 
試しに、利息がどれほどになるか確認してみましょう。
 
例えば、50万円の借金があり、利率が18%の場合、月に1万円ずつへ返済して行くと、完済までになんと約7年半!支払い総額は約90万円。
 
100万円の借金、利率が15%の場合、月に3万円ずつ返済だと完済までに約3年半。支払い総額は約130万円。
 
利息はバカにできませんよね!
 
例をみてみるとわかりますが、仮に毎月の返済額を少額に設定して、少しずつ元本を返済していると、利息分だけ支払っているような状況で、借金残高はいつまでたっても減っていきません。
 
利息カットの交渉では、債権者に利息をカットしてもらい、今後支払うお金は全て元本の返済に当ててもらうのです。この交渉がうまくいけば、支払い総額を大幅に減らすことができます。
 

利息制限法に基づく正しい利率に引き直す

任意整理とは利息制限法
借り入れの開始時期が平成19年以前である場合、利息制限法に違反した高い利率での貸付を受けていた可能性があります。
 
もし、利息制限法に違反した利率で借りている場合、利息制限法に基づく正しい利率に引き直して計算することによって、借金の残高を減らすことができます。
 
場合によっては、借金全てがなくなってしまい、過払金が返ってくることもあります。
 

月々の返済額を減らすためには

返済を長期の分割払いにしてもらう

例えば、支払い総額120万円で、一年で返済しなければならないとすると、月々の返済額は、120万円÷12ヶ月=10万円となります。
 
これを、1年ではなく3年で返済しても良いということになれば、月々の返済額は、120万円÷36ヶ月=3万3,333円で住むことになります。
5年であれば、月々の支払額が2万円まで減ります。

 
このような長期での分割返済にすることができれば、無理のない返済額になり完済が可能になってくるのです。
 

任意整理の流れ(スケジュール)

任意整理スケジュール
任意整理は、個人で直接貸金業者と交渉もできますが、プレッシャーもあり、業者自体も個人では相手にしないことも多いため、司法書士や弁護士に依頼するケースが多いです。
 
以下に、司法書士などを選任した場合のスケジュールについて記載します。
 

任意整理手続きの流れ

  • 司法書士(弁護士)に委任
  • 司法書士(弁護士)から業者(債権者)に委任通知を送付。取引履歴の開示を求める
  • 業者(債権者)が取引履歴を開示
  • 利息制限法に基づく再計算により本当の借金額を確認する
  • 毎月の返済可能額を元に返済計画を立てる
  • 業者(債権者)と交渉
  • 業者(債権者)が合意=和解
  • 返済計画に基づいて返済していく
  • 以下に、スケジュールごとの要諦を記載します。
     

    司法書士(弁護士)からの受任通知で取り立てがストップ

    業者(債権者)が受任通知を受け取った時点で、業者(債権者)からの取り立てがストップします。
     
    なぜなら、受任通知を受け取った時点で、取り立て行為を行うことを法律で禁止しているからです。

    本当の借金の額を計算する

    業者(債権者)から受け取った取引履歴で、いつどれだけ借りて、いつどれだけ返したかがわかります。これにより、利息制限法に基づき本当の借金額をひき直します。
     
    利息制限法でとることができる利息は、借入額により以下の通り定められています。
    1、貸付額が10万円未満・・・年利20%
    2、貸付額が10万円以上100万円未満・・・年利18%
    3、貸付額が100万円以上・・・年利15%
     
    よって、それ以上の金利で借りた利息は無効となります。
     

    本当の借金の額って?

    任意整理本当の借金
    本当の借金?って何?って思われると思います。この話を少し時間を巻き戻して説明したいと思います。
     
    グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。商工ローンや消費者金融、ヤミ金などから借り入れを行なうと年20%以上の高金利で借りることがありました。今でも少ないですがあります。
     
    貸金の金利については、2つの法律が存在します。
    1つが、利息制限法、もう一つが出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)です。
     
    法律上認められているのは「利息制限法」ですが、それを超えても出資法規定の金利を超えなければ犯罪にはなりません。そのため、白でも黒でもないということで「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
     
    利息制限法規定の金利以上の金利は法律上無効であるため、そのような約定でお金を借りた場合は、利息制限法の金利が適用されます。
     
    また、グレーゾーン金利で支払ったお金はその取引の残元本に充当されるので、借金残額が減ることになります。その結果、次回以降の利息も減ることになります。
     
    返済期間が長ければ長いほど、多くの利息を支払っていることになるので、残額が0円になったり過払金としてお金が戻ってくることもあります。

    返済計画を立てる

    利息制限法で引き直した借金の支払い期間は、3年が原則です。ただし、毎月の収入額や借金額を勘案し、3年では返済できない場合は、4年や5年で支払い計画を作り、交渉することになります。
     
    あまりに厳しい返済計画を作成してしまうと、精神的苦痛でうつ病になったり、返済できなくなってしまうという事態を招きかねないので、無理のない返済計画を立てることが大切です。
     

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