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任意整理とは!?任意整理について知っておきたいこと(アース法律事務所 河東弁護士監修)

最終更新日 2020/05/30
監修者:アース法律事務所 河東弁護士

任意整理とは

この記事の監修者この記事の監修者アース法律事務所 河東先生
東京弁護士会 第21346号。中央大学大学院博士前期課程修了。東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長。

任意整理とは?

任意整理とは、債権者(お金の弁済を請求できる権利を有する人:クレジットカード会社、消費者金融、銀行など)が債務者(お金の弁済義務を負う人)に対して有する債権について、弁済額、弁済方法等について、裁判外で債権者と交渉して解決する債務整理手段の一つです。
 
要するに、任意整理とは、借金問題を債権者との話し合いによって解決していくもの、ということができます。
 
債権者との話し合いにより弁済額等について折り合いをつけて合意することを和解といいます。任意整理の最終目標は債権者と和解書を取り交わして和解契約を締結することです。和解契約締結後は、合意した条件に従って借金を弁済していくことになります。
 
債務整理手段には任意整理のほかにも、自己破産、個人再生があります。任意整理と自己破産・個人再生の大きな違いは、手続に裁判所が関与するか否かです。つまり、手続に関与するのが自己破産・個人再生、関与しないのが任意整理です。

任意整理のメリット

メリット1:利用にあたっての条件がない、手続が簡易

自己破産・個人再生では利用するにあたっての条件が法律で規定されています(たとえば、自己破産では「支払不能」であることなど)。他方で、任意整理はあくまで債権者との私的な交渉ですから、利用するにあたっての法律上の条件はありません(ただし、将来弁済していくだけの弁済能力が必要という事実上の条件は必要です)。
 
また、すでにご説明したとおり、自己破産・個人再生は裁判所が関与する手続です。そのため、手続前後を通じて必要書類を準備し裁判所に提出する、手続開始後は裁判所に出廷する、関係者と打ち合わせをする必要があるなどの手間がかかり、かつ手続も複雑に感じることでしょう。
 
他方で、任意整理の場合は上記のような手間はかかりません。債務整理手続を弁護士に依頼する場合、やることといえば事務所や電話での弁護士との打ち合わせ、弁護士から求められた書類の提出くらいでしょう。以上から、任意整理は債務整理手続の中で最も多く利用されています。

メリット2:利息、遅延損害金をカットし、負担を減らせる

任意整理では和解契約成立から完済済みまでの利息(将来利息)や遅延損害金をカットしてもらうよう債権者に条件を提示し交渉することが基本です。
 
債権者としても、債務者に自己破産されて借金の弁済義務を免除されたり、個人再生されて借金額を大幅に減額されるよりかは条件に応じて借金を弁済してもらうことの方がメリットといえます。なお、過払い金(制限超過利息)が発生している場合には、超過した分を元本に充当して減額することができます。

メリット3:分割払いにできる

さらに、利息、損害遅延金のカットのほか、通常は分割払いも和解の条件として交渉していきます。交渉によっては弁済回数、弁済期間が長くなる場合もあれば短くなる場合もあります。
 
借金を分割回数で割ってみて出た月々の弁済額を、無理なく弁済していけるかどうかが任意整理をするかどうかの基準となります。

メリット4:債務整理する債権者を選べる

任意整理は債務者側の裁量で、一部の債権者に対してのみ債務整理し、その他の債権者に対しては従来どおり弁済を継続していく、という方法を取ることができます。他方で、自己破産・個人再生ではそうはいきません。つまり、すべての債権者を手続に関与させる必要があります。
 
一部のみの債権者を選択する任意整理の方法は、たとえば、「保証人、連帯保証人(たとえばご家族など)に迷惑をかけたくない」などという場合に活用できます。つまり、保証人、連帯保証人がついている借金について任意整理すると、債権者から保証人、連帯保証人に請求が行きます。しかし、そうした借金を任意整理から除外すれば、保証人、連帯保証人に請求が行かずに済むというわけです。他方で、自己破産・個人再生の場合はこのようにはいきません。

メリット5:債権者からの督促、取立が止まる

弁護士は債務者から任意整理の依頼を受けると、債権者に対して受任通知を送ります。受任通知とは「債務者から任意整理手続の依頼があり受任しました。」「債務者への督促、取立は一切中止願います。」「以後の連絡は弁護士へご連絡願います。」などという内容を書面で通知することをいいます。
 
この受任通知を行うと、貸金業者や貸金業者から委託を受けた借金回収業者が債務者に対して督促、取立を行うことが法律上禁止されます。こうして債権者からの督促、取立がなくなることで安心・平穏な暮らしを取り戻すことができます。

任意整理のデメリット

デメリット1:債務整理を実現できるかどうかは債権者しだい

債務整理は裁判外、つまり裁判手続を利用しない手続です。債権者の交渉によって債権者が合意した条件についてのみ実現します。つまり、債務者が希望する条件が実現するかどうかは債権者の合意(意思)しだいということになります。合意しなければ条件は実現できませんし、条件に合意するよう強制する手段もありません。
 
また、最近でこそ少なくなりましたが、任意整理の交渉じたいに応じない債権者も少なからず存在します。また、長期の分割には応じない、分割には応じるものの利息のカットには応じないという債権者もいます。そうすると、せっかく弁済する意思、能力があったとしても任意整理することを諦めざるをえない事態となることも考えられます。任意整理を始める際は、そもそも債権者が誠実に対応してくれる相手かどうかしっかり見極めておく必要があります。

デメリット2:信用情報に掲載される

任意整理をした事実は信用情報機関の信用情報に登録されます。信用情報に登録される期間は、借金の完済時から5年程度です。したがって、借金の完済時から5年程度はローンを組む、クレジットカードを作るなどということが難しくなります。

【情報抜粋】 最も有名な信用情報機関である株式会社日本信用情報機構(JICC)に記載されている信用情報機関とは?
信用情報機関は、加盟する会員会社から登録される信用情報を、管理・提供することで、消費者と会員会社の健全な信用取引を支えています。
消費者がクレジットやローンなどを利用する際、会員会社は消費者の信用力を判断する材料の一つとして信用情報機関に登録されている消費者の信用情報を確認しています。
この確認を行うことで、会員会社は消費者の返済能力に応じた適切な信用供与が可能となり、過剰貸付などを未然に防ぐことができます。
また、消費者は、自身が築き上げてきた「信用力」に基づいた信用供与を必要な時に迅速に受けることができます。
信用情報機関は、消費者信用市場の健全な発展を支える社会インフラとしての役割を担っています。
 
【参考情報】 指定信用情報機関 株式会社日本信用機関JICC

最後に

任意整理は債務整理の中で最も利用しやすい方法といえます。しかし、将来、継続して弁済できる弁済能力と意思がなければ任意整理しても意味がありません。まずは、任意整理することが可能かどうか、はやめに弁護士に相談することから始めてみましょう。
 

この記事の監修者この記事の監修者アース法律事務所 河東先生
東京弁護士会 第21346号。中央大学大学院博士前期課程修了。東京弁護士会公害環境特別委員会前委員長。

任意整理の手続きの流れは?

任意整理のメリット・デメリットを知ったら、任意整理の手続きの実際の手順や流れを知っておけば、任意整理がグッと理解できると思います。別記事で詳しく解説しています。

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