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プロミスの過払い金2019最新版!プロミス和解交渉から時効まで

プロミス 過払い金
プロミスの過払い金に対する特徴や返還率などについて、2019年6月時点の最新の情報をシェアします。
 
債権者の過払い金に対する対応について、常に最新の情報を知っている弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが一番ですが、相談する前の予備知識として、プロミスの過払い金の和解交渉の特徴について知っておくと役に立つと思います。

プロミスの過払い金請求への基本的対応について

プロミスは、三井住友グループ系列の貸金業者で基盤が安定しています。よって、プロミスの過払い金請求への基本的対応は、以下のようにまとめることができます。

プロミスの過払い金請求への基本的対応◎プロミスの基盤は安定しているので、過払い金交渉は比較的スムースに進めることができる!返還スピードも早い!

プロミスの過払い金の返還率は?

プロミスの過払い金の対応は、繰り返しになりますが、資金も多く比較的にスムースに進みます。あとは、専門家とプロミスとの和解交渉で早期解決を図るのか、裁判訴訟で長期戦でより多くの返還を考えるのかは、相談者の意向次第です。

和解交渉裁判
過払い金返還率70〜90%前後80〜100%前後
返還までの期間2〜4ヶ月程度4〜6ヶ月程度

 

プロミスの過払い金請求の返還率◎過払い金の70〜90%程度の返還で早期解決するのか、裁判を行い長期戦で過払い金の100%返還を求めるかを決める必要があります。どちらにするか専門家と相談して決めることになります。

プロミスの過払い金があるかどうかの判断基準は?

プロミスは、2007年12月19日に金利を見直しています。つまり、2007年12月18日までは、グレーゾーン金利で貸していました。当時の金利は、25.55%。2007年12月19日以前にプロミスから借り入れをしていれば、過払い金が発生している可能性が高いです。

プロミスの過払い金交渉の和解交渉スケジュール

弁護士・司法書士に正式に依頼をすれば、すべて専門家が行ってくれますが、どういう手続とスケジュール感なのかも知っておくといいと思います。

1.プロミスの取引履歴を取り寄せる

しっかりとした借入日、借入期間、借入金利などを把握していないと、交渉することができませんので、まずは、詳細なプロミスからの借入情報(取引履歴)を入手します。通常、取引履歴の開示請求を行ってから2週間から3週間で入手できます。

2.過払い金の引き直し計算する

取引履歴をもとに、過払い金が発生しているかどうかを計算します。現在もまだ返済をしている場合も、過払い金の金額次第では、今後の返済も不要になることもあります。

3.過払い金返還請求書を通知する

過払い金が発生していれば、プロミスに過払い金返還請求書を郵送し、プロミスからの連絡を待ちます。通常、2〜3週間で連絡があり、どれくらいの金額を返還するのか回答が来ます。

4.和解交渉開始

プロミスからの回答をもとに、和解交渉を開始。プロミス側もできるだけ返還する金額は少なくしたいので、ここでの交渉が非常に大切になります。

5.過払い金返還請求訴訟開始

和解交渉で妥結した金額で納得が行かない場合は、訴訟を起こし、裁判で決着をつけます。ただし、裁判中も流れ次第でプロミス側が折れることもあり、裁判で決着をつけず和解交渉で妥結することもあります。

6.過払い金返還

和解交渉、裁判いずれかの方法で妥結した過払い金が返還されます。

プロミスの過払い金の時効

時効もあります。最終取引日から10年を過ぎると時効となり、過払い金があったとしてもその後、過払い金の請求はできなくなります。過払い金があるのかも!?と思った時点ですぐに専門家に相談するといいでしょう。過払い金があるかどうか、多くの専門家は、無料で確認してくれます。

プロミスの過払い金の注意点

消費者金融業界も、合併吸収を繰り返しており、既に名前がなくなってしまった消費者金融の過払い金請求をすることができます。
 
具体的には、現ポケットバンク(旧三洋信販)や、現クラヴィス(旧クオクローン)での借り入れに対する過払い金請求もプロミスに行うことができます。
 
ただ、どこの消費者金融であったとしても、専門家であれば、どこに請求すればいいかは知っていますので、相談者側が気にすることではないです。

まとめ

2019年時点では、プロミスの過払い金の和解交渉は、比較的スムースに進みやすく、過払い金も8割程度戻ってくる傾向にあります。裁判までいけば、過払い金が返還されるまでの時間はかかりますが、過払い金の100%程度返還されることもあります。早期解決で過払い金の7〜9割程度、裁判で過払い金の100%程度戻ってくる事が多いようです。
 
ただし、これらは、債務整理の実績が多い弁護士・司法書士が交渉した場合ですので、実績があり、かつ専門家へ支払う費用ができるだけ少ない弁護士・司法書士にお願いすることをおすすめします。

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