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コロナで収入減!個人が活用できる補助金・助成金のまとめ

コロナ 補助金 助成金

この記事の執筆者金融系ライター 福森 俊希(FP)
FPとして対面で年金、保険、住宅ローン税金などについての相談を受ける傍ら、その知識・経験を生かして投資、税金、保険などの金融系ライターとして活動。
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資格:ファイナンシャルプランナー技能士2級、日商簿記検定2級

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入に不安を感じている方も多いことでしょう。
中には休職や失業を余儀なくされ、生活を維持するために、一時的に借金を検討されている方もいらっしゃるかもしれません。
 
このような事態を受けて、政府が私達国民の生活維持のために様々な補助金・助成金を打ち出しています。しかし新型コロナウイルスの影響で給付される補助金・助成金は、1つや2つだけではなく複数存在します。中には貰えるはずが申請しなかったがために、受給できないということもあるかもしれません。
 
そのためには受給できる補助金・助成金が、どのようなものがあるのかを知る必要があります。既にある制度でも、対象者を拡大している補助金・助成金もあるのです。
 
そこでこの記事では、自分のシチュエーションでどのような補助金・助成金が受給できるのかと、申請の方法までをわかりやすく解説していきます。借金を検討する前に、受給できる補助金・助成金をしっかり活用し、生活再建に役立てていきましょう。

補助金・助成金が受け取れる4つの制度

新型コロナウイルスの影響により、補助金・助成金が受け取れる制度は以下の4つです。
 

・特別定額給付金
・子育て世帯特別給付金
・住宅確保給付金
・高等教育の修学支援新制度

 
特別定額給付金は、所得制限を設けず、全国民に一律10万円が配布される給付金です。他の3つの給付金については、条件を満たした人が申請できる給付金となっています。どの制度も自分が対象者であることを確認した上で、自ら申請する必要があります。
 
それぞれの制度の内容と、申請方法まで以下で詳しく見ていきましょう。

全国民が一律に10万円が受け取れる「特別定額給付金」

特別定額給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的影響への対策として、日本国民が一律に10万円を受け取れる給付金のことです。新型コロナウイルスの影響で外出自粛を余儀なくされ、一時的に収入が減ってしまった家計を支援する目的でこの制度が設けられました。
 
対象者は以下の通りです。

◆特別定額給付金の対象者

・令和2年4月27日時点で、住民票基本台帳に記録されている者
・給付対象者の属する世帯の世帯主

所得制限などを設けてもらず、原則として上記の基準を満たせば、誰でも受け取ることができます。また年金受給世帯の方や、生活保護受給世帯の方でも給付対象となります。
 
申請方法は「郵送」と、マイナンバーカードをお持ちであれば「オンライン申請」も可能です。郵送で申請する場合、お住まいの市区町村から受給権者(対象者)宛に郵送された申請書に、振込先口座など必要事項を記入し、本人確認書類の写しなどと一緒に返送しましょう。申請書は市区町村により発送時期が異なり、早いところでは5月半ば頃に発送を開始しています。
 
一方オンライン申請の場合は、マイナンバーカードを用意し、パソコンやスマホなどから「マイナポータル」へアクセスし申請を行います。その際マイナンバーカードの暗証番号の入力を要求され、入力を誤るとロックがかかってしまうため注意が必要です。
 
申請期限は各市区町村の郵送方式の申請受付開始日から3カ月以内となっているため、早めの申請を行いましょう。各市区町村の対応状況は、以下の総務省のサイトから確認することが可能です。(https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/cities/
 
また特別定額給付金については、「所得」として見なされないため、確定申告の必要がありません。誰でも給付が受けられる制度であるため、申請方法をしっかり確認し、確実に手続きを行いましょう。

子育て世帯が受け取れる「子育て世帯臨時特別給付金」

子育て世帯臨時特別給付金とは、児童手当を受給する世帯(0歳から中学生※1)に対し、対象児童1人につき1万円が支給される給付金です。こちらも所得制限などを設けておらず、新型コロナウイルスの影響を受けている子育て世帯の生活を支援する目的で用意されました。(※1)平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれた子どもが対象児童になります。
 
支給は6月中旬ごろに児童手当の振り込みと同じ口座に振り込まれます。
 
特別定額給付金とは異なり、申請は不要であることが特徴です。なぜならば児童手当情報を活用することにより、対象児童や銀行口座情報等の情報が既に市区町村にあるからです。なお給付金が不要である場合は、お住まいの市区町村から対象者全員に案内と共に、希望しない場合等の届出書が送られてきますので、必要事項を記入し返送してください。
 
特別定額給付金同様に、子育て世帯臨時特別給付金も所得税及び住民税は非課税となります。そのため給付金を受け取っても、確定申告が必要になることはありません。

最長9カ月の家賃が支給される「住宅確保給付金」

住宅確保給付金とは、一定の条件下で3カ月から最長9カ月、一定金額を上限に家賃相当額をお住まいの市区町村から支給される給付金です。離職などによって、経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれがある人に対し、給付金を支給することで、安定した住居の確保と就労自立を図る目的で用意されました。
 
住宅確保給付金は、新型コロナウイルスの影響を考慮して用意された制度ではなく、以前より存在していました。他の補助金・助成金と異なる点が、「再就職に向けて行動しているか」がポイントです。
 
そのため対象となる要件も以下のようになっています。

◆住宅確保給付金の対象者

・申請日において65歳未満であって、離職後2年以内の者
・離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
・ハローワークに求職の申込みをしていること
・国の雇用政策による給付等を受けていないこと

支給要件は以下の通りです。

◆住宅確保給付金の支給要件

①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市区町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること(家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限)
⇒東京都1級地の場合、単身世帯で13.8万円、2人世帯で19.4万円、3人世帯で24.1万円
②資産要件:申請時の世帯の預貯金額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること
⇒東京都1級地の場合、単身世帯で50.4万円、2人世帯で78万円、3人世帯で100万円
③就職活動要件:ハローワークで月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

◆支給額

支給額:賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)
⇒東京都1級地の場合、単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円

◆支給期間

・支給期間:原則3カ月(最長9カ月まで延長可能)

特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金と異なり、「就職活動をしているか」が支給されるための重要な条件となります。あくまで再就職支援のための一つの制度といえるでしょう。
 
申請については、お住まいの市区町村で手続きを行います。申請書類が複数あり、事前に市区町村のHPでダウンロードできますので、抜け漏れのないように用意をしましょう。

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援制度とは、家庭の事情などで高等教育を受けたくても受けられない学生に対し、学びたい気持ちを応援する制度です。こちらの制度も以前から用意されていましたが、新型コロナウイルスの影響で家計が急変した学生等に対し、急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を行うことができるようになりました。
 
たとえば緊急事態宣言を受けてアルバイト先が営業自粛となり、生活費がまかなえなくなってしまった場合や、親御さんも収入減で仕送りが送られてこなくなった場合などにより、学生生活を送ることができなくなるおそれがある場合に活用できます。
 
主な支援内容は、授業料の減免や給付型奨学金を受けることができます。

◆高等教育の修学支援新制度

・支援対象となる学校種:大学、短期大学、高等専門学校、専門学校
・支援内容:授業料免除、給付型奨学金の支給の拡充
・支援対象となる学生:住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生(既入学者も含む)
⇒新型コロナウイルスの影響で対象者が拡充

なお支援対象者の要件は、所得制限の他に学業成績など細かく定められているため、詳細は下記の文部科学省のHPを確認してください。参考:文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

お勤め先が助成の申請をすれば受け取れる可能性があるお金

新型コロナウイルスの影響で、休業や出勤停止を余儀なくされた場合、雇用調整助成金小学校休業対応助成金という仕組みも用意されています。ただしこれらについては、個人が受け取れるものではなく、企業に助成される給付金です。
 
雇用調整助成金は、中小企業が解雇等をせずに雇用を維持している場合、労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っている場合、国から助成金が給付されます。労働者自身で申請はできず、お勤め先の企業が休業手当を支給することが条件です。
雇用調整助成金は、企業の休業手当を促進するための制度といえるでしょう。
 
しかし先日、政府が雇用調整助成金の拡充を発表しました。具体的には、政府の助成上限が1日約8,000円となっていたところ、世界で最も手厚いレベルの1日15,000円まで特例的に引き上げる方針です。また労働者自身が直接、現金給付を申請できる新制度も創設する方針も示しています。
 
小学校休業等対応助成金は、令和2年2月27日から6月30日までの間に、子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給を取得させた事業主が助成の対象となる給付金です。こちらも雇用調整助成金同様に、企業が労働者に対して給付することで、国から企業に助成されます。
 
今後も新型コロナウイルス感染拡大により、制度の拡充が検討されているため、ニュースなどをよく確認しておくといいでしょう。

個人が融資を受けられる2つの制度

給付ではなく、融資という形で支援が受けられる制度もあります。融資であるため、後々返済をしなければなりませんが、給付金に比べ受け取れる金額が大きくなることが特徴です。現在融資を受けられる制度は下記の2つです。

・総合支援資金
・緊急小口資金

いずれも無利子で貸付けを受けられるため、借金を検討する前にぜひ活用したい制度とえいます。ただし総合支援資金と緊急小口資金はとてもよく似た仕組みであるため、違いを明確にしていきましょう。

主に失業者が受け取れる「総合支援資金」

総合支援資金とは、失業等により日常生活全般に困難を抱えている人を対象に、資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な支援をセットで支援を行ってくれる制度です。失業などによって生活が困窮している人が、生活を立て直し、経済的な自立を図ることができように創設されました。
 
制度の概要は以下の通りです。
 

◆総合支援資金の概要

・対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、収入減や失業により生活維持が困難な世帯
⇒離職後2年以内かつ、その就労収入で6カ月以上生計維持をしていた65歳未満の人
・貸付金:単身世帯で月15万円以内、2人以上世帯で月20万円以内
・貸付期間:原則3カ月、最長12カ月
・返済期間:10年以内

主な目的は生活支援で、生活を再建するまでの間に必要な生活費として、原則3カ月(最長12カ月まで可能)、月20万円までの貸付けをしてもらえます。(単身世帯の場合は月15万円以内)申込みについては、お住まいの市区町村の「社会福祉協議会」で手続きを行いましょう。
 
また上記の内容は生活支援が目的ですが、他にも住宅入居費、一時的生活再建費もあります。

◆住宅入居費・一時的生活再建費の概要

住宅入居費は、敷金や礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金として、40万円までの貸付けを受けることができる制度です。一時的生活再建費は、就職活動や技能習得、家賃や公共料金などの滞納の一時立て替え、債務整理に必要な費用などについて、60万円までの貸付けを行ってくれます。
 
生活支援、住宅入居費、一時的生活再建費のいずれも、連帯保証人なしで貸付けを受けることができますが、その場合年1.5%の利子が発生します。(連帯保証人がいる場合は無利子)離職している人がこれらの融資を活用する場合、ハローワークへの求職の申込みが必要となるため、まずはハローワークで登録を行いましょう。

主に休業者が受け取れる「緊急小口資金」

緊急小口資金は、低所得世帯で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に10万円を限度に貸付けを行ってくれる制度です。こちらの制度も以前よりありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、貸付け対象世帯を低所得世帯以外に拡大しました。
 
制度の概要は以下の通りです。

◆緊急小口資金の概要

・対象者:新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少が認められた世帯
⇒現在生活保護の受給を受けていないことと、20歳以上であることも条件
・貸付金:子どもの休校等によりやむなく休業し急な生活費を要する方は20万円
⇒上記以外は原則10万円
・貸付期間:1年以内
・返済期間:2年以内

総合支援資金との違いは、「失業はしていないけれど、休業中である場合」が対象となる点です。また総合支援資金と緊急小口資金を併用することは可能です。緊急小口資金の手続きは、お住まいの市区町村の生活福祉資金担当、または社会福祉協議会で行います。収入基準などもあるため、詳細は市区町村の窓口で確認しておきましょう。

減免・免除されるもの

公的保険や公的年金は、収入減などで払えない場合に、減免・免除してもうらことが可能になります。ただしこれらも自分で申請する必要があります。仮に申請をせずに払わずにいると、公的保険の場合は保険証が使えなかったり、公的年金の場合は未納になってしまったりと、不利益が生じてしまうのです。
 
公的保険や公的年金の減免・免除については、これまでも制度として存在しましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が下がってしまった場合も事由として認められることとなりました。

国民健康保険は所得によって減免される

国民健康保険は、自営業者やフリーランスの人が加入する公的保険で、新型コロナウイルスの影響で収入が一定程度下がった場合、納める保険料の減免が受けられます。国民健康保険法には、「保険者は、条例又は規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその猶予をすることができる」と定められています。
 
そして政府は4月7日の閣議決定で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民健康保険の保険料の免除等を盛り込むことを決定しました。これにより、下記のような場合に減免の対象となります。

・新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡または、重篤な傷病を負った世帯
⇒全額免除
・新型コロナウイルス感染症の影響で減収が見込まれる
⇒以下のような場合
①前年よりも収入が7割以下に落ち込む見込みがある
②令和元年中の合計所得金額が1,000万円以下
③令和元年中の事業収入や不動産収入などの所得の合計額が400万円以下

減免される金額の割合は以下の通りです。

令和元年中の合計所得金額減額または減免の割合
300万円以下全額免除
400万円以下10分の8
550万円以下10分の6
750万円以下10分の4
1,000万円以下10分の2

一般的には収入の落ち込みを証明する必要がありますが、今回は緊急事態宣言を受けて、実際の減収額ではなく、見込み額でも認められます。このあたりについては、各市区町村によって対応が分かれるため、詳細は市区町村の国民健康保険の窓口で確認しましょう。
 
なお会社員などが加入する健康保険については、保険料の支払いが給与天引きであることと、保険料負担者が労働者と企業の折半であることから、このような減免措置は設けられていません。

国民年金も全部または一部免除

国民年金も同様に、新型コロナウイルスの影響により収入減となった場合、保険料の全部または一部が免除されます。これまでも免除措置はありましたが、新型コロナウイルスの影響を受けて、簡易的な手続きで申請できるようになりました。国民年金の免除の詳細は以下の通りです。

◆対象者

・令和2年2月以降に、新型コロナウイルスの感染症の影響により収入が減少したこと
・令和2年2月以降の所得等の状況から見て、当年中の所得の見込みが、現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれること

◆対象期間

令和2年2月分から6月分まで(7月以降は改めて申請が必要)

◆申請の受付開始

令和2年5月1日

◆申請先

住民票がある市区町村役場または年金事務所
⇒直接申請書を持ち込むことも可能ですが、郵送での対応を推奨中

◆申請に必要な書類

・年金手帳
・本人確認ができるもの(運転免許証など)
・印鑑
・国民年金保険料免除・納付猶予申請書
・所得の申立書

国民年金保険料免除・納付猶予申請書、所得の申立書は、以下の日本年金機構のHPからダウンロード可能です。日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html
 

◆保険料の免除・納付猶予額

保険料の免除・納付猶予額の所得基準は以下の通りです。

免除の割合所得基準
全額免除(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除159万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

全額免除になる例:単身世帯の場合:57万円
夫婦のみの世帯の場合:92万円

上記表の右側の所得水準を下回った場合、全額免除または一部免除が受けられます。これらを確認するためには、年末調整や確定申告の内容を見てみましょう。
 
また会社員が加入する厚生年金については、健康保険同様に、保険料負担者が労働者と企業の折半であることから、このような免除措置は設けられていません。

支払いが猶予されるものも

給付や融資、減免などではありませんが、猶予という形で支払い期限を延長してもらえる制度もあります。他にも住宅ローン控除の要件緩和や、奨学金の返還期限の延長なども用意されています。
 
ここで紹介する制度は以下の3つです。

・納税の1年間猶予
・住宅ローン控除の対象期間の延長
・奨学金の返還期限猶予

いずれも新型コロナウイルスの影響を受けて、新たに用意または拡充された制度です。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

税金の支払いは1年間猶予される

確定申告で納める所得税や個人住民税、固定資産税などの納付が期限までに困難である場合、原則1年間納税が猶予されます。猶予を受ける場合は、猶予期間中に延滞税がかかりますが、今回は特例で延滞税を全て免除し、担保の差し入れも不要になります。
 
具体的な制度については以下の通りです。

◆対象者

・新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等の収入が前年同期と比較して、おおむね20%以上減少している
・国税を一時的に納付することができず、所轄の税務署に申請をしている人

◆対象となる国税

所得税、個人住民税、個人事業税、固定資産税、都市計画税などほとんど全ての税目

◆適用期間

・令和2年2月1日~令和3年1月31日に納期限がくる国税・地方税
⇒納期限が過ぎた未納の国税・地方税についても、さかのぼり利用可能

◆申請方法

国税(所得税など)については、所轄の税務署
都道府県民税や市区町村民税などについては、自治体の納税窓口

 
国税については「納税の猶予申請書」などを記入し、提出する必要があります。参考:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
 
都道府県民税や市区町村民税については、都道府県や市区町村によって対応が分かれますので、窓口に確認してみましょう。ただし猶予であるため、しっかりと計画をたてて、後々返済していく必要があることを忘れないようにしましょう。

住宅ローン控除の対象期間が延長

新型コロナウイルスの影響により、入居が遅れてしまった場合でも、住宅ローン控除の対象となります。住宅ローンの控除の対象期間は、要件を満たせば13年間受けることができますが、そのためには、令和2年の12月31日までに入居する必要がありました。
 
ところが、新築では令和2年9月末、建売や中古の取得、増改築等の場合は令和2年11月末までに契約を行えば、13年間の住宅ローン控除を受けることができるようになります。つまり住宅ローン控除を受けるための条件が、入居ではなくなったのです。
 
住宅ローン控除は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高または、住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。(所得税からは控除仕切れない場合は、住民税からも一部控除されます)
 
しかし令和元年10月の消費税増税の対策で、令和元年10月から令和2年12月31日までに住宅ローンを組んで入居した場合は、控除期間が3年間延長されます。控除期間が合計13年間になるためには、令和2年の12月31日までに入居する必要があるのです。今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、控除期間の延長の対象が緩和されることになりました。
 
住宅ローン控除は、とても節税効果が大きいことが特徴です。たとえば以下の例で節税効果を見てみましょう。

◆前提条件

・住宅購入価格:4,000万円
・年間返済額:120万円
・所得税額:30万円

※金利や年収などは考慮しない

上記の場合、1年目の住宅ローン控除の金額は以下の通りです。

◆住宅ローン控除額

(4,000万円-120万円)×1%=38.8万円

◆所得税額

30万円-38.8万円=-8.8万円

つまり上記の場合、この年の所得税額は0円となります。そして控除しきれなかった場合は、住民税からも一部控除できるため、とても節税効果が大きい制度といえます。
 
住宅ローン控除の対象期間延長については、所轄の税務署に確認してみましょう。

奨学金の返還期限の延長と減額返還

日本学生支援機構から奨学金を借りている場合、返還期限の延長と減額返還の制度が用意されています。新型コロナウイルスの影響により、勤務先の業績悪化や出勤停止等に伴う減収や失業、内定取り消しなどが生じ、奨学金の返済が困難になった人が対象です。
 
具体的には以下の2つの対応が用意されています。

・返還期限の猶予(延長)
⇒返還すべき元金や利子が免除されるものではない
・減額返還
⇒一定期間、当初約束した返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長

返還期限の猶予になる条件

返還期限の猶予は収入が減少する等、奨学金の返還が困難となり、返還期限猶予を希望した場合、下記基準を満たすと認められます。

・給与所得者:年間収入金額(税込み)300万円以下、給与所得者以外は200万円以下

減額返還になる条件

また減額返還の場合は、下記の条件となります。

・給与所得者:年間収入金額(税込み)325万円以下、給与所得者以外は225万円以下

減額返還については、1回の願出につき適用期間は12カ月で最長15年(180カ月)まで延長が可能です。この期間に当初の割賦金を2分の1、あるいは3分の1に減額し、返還期限を延長してくれます。
 
なお個人事情により内容が異なりますので、詳細は以下の日本学生支援機構のHPを確認してくだいさい。参考:日本学生支援機構 https://www.jasso.go.jp/news/1327624_1545.html

まとめ

猛威をふるう新型コロナウイルスですが、多くの方はここまで深刻な事態となることは予想していなかったことでしょう。特に緊急事態宣言が発令されてからは、外出自粛や営業自粛が続き、経済が回らなくなりました。そのあおりを受けて、お勤め先が出勤停止や営業時間短縮などの措置をとり、休職や失業となってしまった方もいらっしゃいます。
 
そのような中、政府も事態を重く受け止め、補助金や助成金などの対策を用意しています。ただし補助金や助成金は、仕組みをしっかり理解しておかなければ、貰えるはずのものがもらえなかったりと、損をしてしまうこともあります。有名な制度もあれば、あまり知られていない制度も数多くあるのです。
 
まずはどのような制度があり、自分が対象となるものがどれなのかを知ることから始めましょう。
制度によっては、申請してから給付まで数か月かかるものもあるため、余裕をもって申請を行ってください。

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