おまとめローンのデメリットは?おまとめローンのメリット・デメリットを解説!
目次
おまとめローンって?
おまとめローンとは、複数のサラ金などから借金をしている場合、1つの金融機関から融資をもらい、サラ金などの貸金業社からの借金を一括返済するローンのことです。債務の一本化とも言われます。CMなどでも良く見かけます。
複数のカードローンやキャッシングを同時に利用した場合、それぞれの金融機関に対して返済が必要となります。1社あたりの支払額が少額でも、合計の支払額はとても大きくなる場合もあります。
また、金融機関によって返済日が異なる場合は、返済忘れが発生しやすくなるおそれもあります。そこで活用したいのが、借入先をひとつの金融機関にまとめる「おまとめローン」です。
おまとめローンのデメリット
おまとめローンのデメリットは、以下の通りです。メリットも多いのですが、判断が難しいほどデメリットもあります。
デメリット1:借金の減額や、過払金の可能性がなくなる
債務整理をしていれば、借金の減額ができたり、過払金が発生している可能性があるものの、その可能性を失ってしまいます。
つまり、引き直し計算をせずに貸金業社に全額返済するため、本来は支払う必要のないお金も支払ってしまうことも考えられるということです。
金利が高いまま長期間にわたって返済していた場合は、過払い金が戻って来るケースが多いので、おまとめローンを契約する前に弁護士や司法書士事務所でどちらが自分にとってメリットがあるのか検討する必要があります
デメリット2:おまとめローンの審査に通らないことも
おまとめローンの審査もあります。今まで支払いの遅延などがあったり、ブラックリストに載ってしまっている場合、審査は通らないこともあります。
デメリット3:支払い総額は増える可能性もある
金利が下がった、支払い期間が伸びた事により月々の支払額も下がった場合でも、支払いの元本が変わったわけではありません。
そのため、支払い期間が伸びた分、金利の低下によるメリットを相殺するほど支払い総額は増えることも十分に考えられます。
デメリット4:また借金できるようになる
これは、金融機関に全額返済することで、新たに借入ができる枠ができることになります。
気を抜いてしまうと、折角借入を一本にまとめても、再度違う借入先から借金ができるようになってしまいます。十分に気をつけてください。
【まとめ】おまとめローンのデメリット
- 借金の減額や、過払金の可能性がなくなる
- おまとめローンの審査に通らないことも
- 支払い総額は増える可能性もある
- また借金できるようになる
おまとめローンのメリット
メリット1:サラ金などの借入より借入金利が低い場合が多い
これは、当然なのですが、わざわざ今の借入先より高い金利になったら、そもそもまとめる必要もないので、今より低い金利のところから借りられれば、メリットになります。もちろん、支払い回数を伸ばすことで毎月の返済額も減ります。
ただし、デメリットにも記載してありますが、金利が安くなった、毎月の返済額が減ったということで全てが全てよくなるわけではないので、デメリットもご覧ください。
メリット2:返済先が1社になるので支払いの管理が楽になる
多重債務だと気持ち的に不安です。しかし、1社からということになれば、支払いの管理も楽ですし、当然振り込み手数料もすくなるというメリットもあります。
「あ、A社には支払ったけど、B社の支払いを忘れた!」という管理の煩雑さはなくなります。
メリット3:満額返済するので、信用情報に傷がつかない
債務整理をすると、利息を免除してもらったりすることで、信用情報が傷つきます。信用ブラックなどとも呼ばれますが、おまとめローンの場合は、信用情報が傷つくことはありません。
【まとめ】おまとめローンのメリット
- サラ金などの借入より借入金利が低い場合が多い
- 返済先が1社になるので支払いの管理が楽になる
- 満額返済するので、信用情報に傷がつかない
おまとめローンSNSでのクチコミ
デメリットにも記載した通り、一つにまとめると心の余裕ができることはいいことなのですが、また新たに借りたいという欲求が出てきてしまいます。
おまとめローンの審査も簡単ではないことがわかります。
おまとめローンまとめ
おまとめローンは、高い金利の債務を銀行などが肩代わりして支払ってくれるものですから、一見すると完璧といえるほどありがたい制度に見えます。
しかし、金利は下がっても元々の借りた総額は変わりません。金利が下がるメリットだけであれば、もしかすると過払い金などがあった場合、元本自体が大幅に削減されるチャンスを失ってしまうことにもなります。
おまとめローンを安易に決めてしまう前に、相談無料の弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。もしかすると、債務整理をすると借金額そのものが減ることもあるかもしれませんから。