債務整理おすすめ事務所
債務整理に強い人気弁護士・司法書士をランキング

債務整理でおすすめの弁護士事務所、司法書士事務所20選!

Q. 債務整理の4つの方法とその概要

債務整理の方法

債務整理の4つの解決方法(種類)

借金を合法的に整理する方法が4つあります。
債務整理の方法 は、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。
 

債務整理の方法 1.任意整理とは?

ほとんどの債務整理は、任意整理になることが多いのが現状。
解決方法は、原則借金を支払う(原則3年分割)ことで解決しますが、個人再生や自己破産のように裁判所に申し出る必要がないので、最も簡単な手続きでスピーディーに解決出来る手段だと言えます。
 

任意整理のメリット

  • ・司法書士や弁護士を選任すれば、受任通知によって取り立てがすぐに止まること
  • ・ヤミ金などの借金も解決することが可能
  • ・利息制限法による再計算により借金が減る
  • ・過払い金の回収ができる
  • ・裁判所に申し立てないので、名前が官報に載らないですむ

などがあります。
 

任意整理のデメリット

  • ・信用情報機関に登録される
  • ・和解したあとで自助努力で返済していかなければならない
  • ・司法書士などを選任する必要がある

などです。
 
任意整理で人気の弁護士・司法書士については、こちらをご参照ください。
 
ただし、ヤミ金からの借り入れがある方は、通常の司法書士や弁護士は対応しないこともあるので、ヤミ金対応を得意とする弁護士に相談する必要があります。
ヤミ金対応で人気の実績のある弁護士は、こちら

 

債務整理の方法 2.特定調停とは?

解決方法は、裁判所に間に入ってもらい、貸金業者と話し合い合意することで返済計画(原則3年)を立てる方法です。
平成12年2月から施行された「特定債務者の調整の促進のための特定調停に関する法律(特定調停法)」に基づいて行われる比較的新しい方法で、司法書士の選任は不要で、自分でできる制度。
 

特定調停のメリット

  • ・自分でできるので、司法書士や弁護士への支払いがないため、費用が安くなる

 

特定調停のデメリット

  • ・裁判所への申立書を作成しなければならない
  • ・業者に申立書が届くまで取り立てが続く
  • ・裁判所に出頭しなければならない
  • ・過払い金を取り戻せない
  • ・未払い利息・遅延利息を支払わなければならない
  • ・調停を取り下げなければならないこともあり、その場合他の手段を考えなければならない

などです。

デメリットが多いため、最初から司法書士などにお願いして任意整理を依頼するケースが多いのが実情です。
 

債務整理の方法 3.個人再生とは?

解決方法は、原則借金を支払う(原則3年分割)ことで解決しますが、裁判所に申し立てる必要がある方法です。
 

個人再生のメリット

  • ・任意整理より借金の減額幅が大きくなり返済額が少なくなる
  • ・自己破産と違い職業の制限を受けない
  • ・自己破産では借金の理由によって免責を受けられないこともあるが、個人再生では略記んの理由が問題にされることはない
  • ・ローン中のマイホームを手ばさずに利用可

などがあります。
 

個人再生のデメリット

  • ・信用情報機関に登録される
  • ・申し立て権者には、制限がある
  • ・裁判所に必要な書類を適宜提出しなければならない
  • ・手続きが煩雑で費用が最も割高になることが多い
  • ・再生計画を履行できなければ、自己破産などの別の手続きに移行しなければならない
  • ・名前が官報に掲載される

などです。任意整理より、デメリットが増えてしまいます。
 
個人再生で人気の弁護士・司法書士については、こちらをご参照ください。
 

債務整理の方法 4.自己破産とは?

借金を返済しない解決方法です。裁判所に申し立てをする必要があります。
 

自己破産のメリット

  • ・借金を支払わなくていい
  • ・強制執行手続きを止めることができる

などがあります。
 

自己破産のデメリット

  • ・信用情報機関に登録される
  • ・破産手続き期間中は、就けない職業がある(弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの士業)
  • ・一定の資産があれば、その資産を手放さなければならない
  • ・名前が官報に掲載される

資産については、近年、経営者保証ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン)が制定され、以前より自己破産しても引き続き保持することができる財産の範囲が広がっています。自宅も華美でない住居ならば引き続き保有できます。
 
自己破産で人気の弁護士・司法書士については、こちらをご参照ください。
 

どの手続き方法が最善なのか?

債務整理の4つの方法とメリット・デメリットはおわかりいただけたかと思いますが、その中でどの方法が自分の今の状況の中で最善策になるのかを知りたいはずです。
自分で考えず、プロに任せるのが一番です。
なぜなら、任意整理なのか、個人再生なのか、自己破産なのかを決めるためには、利息制限法に基づいて引き直した本当の借金額、収入額から考えた無理のない返済可能額を把握する必要があるからです。

 

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Q. 債務整理と任意整理の違いは?

債務整理と任意整理の違い

債務整理と任意整理の違い

債務整理と任意整理、共に借金返済、借金を整理する方法であることには変わりはありませんが、明確な違いがわからず混乱される方も多いようです。
ここで、しっかりと理解しましょう。
何てことはありません、簡単な違いです。
 

債務整理という言葉が親玉!

債務整理という言葉は。その名の通り、債務(借金)を整理することの一般的な名称になります。
そして、任意整理という言葉が、その債務整理という一般的な名称の子分であり、方法に値する言葉になります。
 
債務整理は、債務を整理するという一般的な名称であり、任意整理というのは、債務整理の具体的な方法・種類となります。
 
「任意整理で、借金を整理した!」
といった使い方を聞けばわかる通り、債務整理の具体的な手段・方法として「任意整理」という言葉を使います。
 
「債務整理で借金を整理した!」という言葉の使い方はしません。
「任意整理で債務整理した」というように、債務整理の具体的な手段・種類として、任意整理という言葉を使います。
 

まとめ

債務整理と任意整理の違いは、債務整理も任意整理も債務(借金)を整理することという意味では同様の意味です。
 
ですが、債務整理は、一般的に債務を整理するという親玉のような言葉であるのに対して、任意整理は、債務整理の具体的な方法の一つとして使われます。
 
債務整理のその他の具体的な方法として、任意整理のほか個人再生、自己破産なども具体的な債務整理の方法の一つです。
 
より詳しく、債務整理の種類を知りたい方は、こちらで詳しく解説しています。
 
債務整理の4つの方法とその概要
任意整理のメリット・デメリットについて 

 

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Q. 任意整理について知っておきたいこと

任意整理とは何か??

任意整理とは、貸金業者と交渉し、返済額や返済方法を合意した上で借金問題を解決する方法です。
裁判所に申し立てる必要もなく、個人で行うこともできます。手続き費用の面でも、他の方法と比較しても最も安くすむ方法です。

任意整理の流れ(スケジュール)

任意整理は、個人で直接貸金業者と交渉もできますが、プレッシャーもあり、業者自体も個人では相手にしないことも多いため、司法書士や弁護士に依頼するケースが多いです。
以下に、司法書士などを選任した場合のスケジュールについて記載します。

<任意整理手続きの流れ>

  1. 司法書士(弁護士)に委任
  2. 司法書士(弁護士)から業者(債権者)に委任通知を送付。取引履歴の開示を求める
  3. 業者(債権者)が取引履歴を開示
  4. 利息制限法に基づく再計算により本当の借金額を確認する
  5. 毎月の返済可能額を元に返済計画を立てる
  6. 業者(債権者)と交渉
  7. 業者(債権者)が合意=和解
  8. 返済計画に基づいて返済していく

以下に、スケジュールごとの要諦を記載します。
 

司法書士(弁護士)からの受任通知で取り立てがストップ

業者(債権者)が受任通知を受け取った時点で、業者(債権者)からの取り立てがストップします。なぜなら、受任通知を受け取った時点で、取り立て行為を行うことを法律で禁止しているからです。
 

本当の借金の額を計算する

業者(債権者)から受け取った取引履歴で、いつどれだけ借りて、いつどれだけ返したかがわかります。これにより、利息制限法に基づき本当の借金額をひき直します。

利息制限法でとることができる利息は、借入額により以下の通り定められています。
1、貸付額が10万円未満・・・年利20%
2、貸付額が10万円以上100万円未満・・・年利18%
3、貸付額が100万円以上・・・年利15%

よって、それ以上の金利で借りた利息は無効となります。
 

本当の借金の額って?

本当の借金?って何?って思われると思います。
この話を少し時間を巻き戻して説明したいと思います。
グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。
 
商工ローンや消費者金融、ヤミ金などから借り入れを行なうと年20%以上の高金利で借りることがありました。今でも少ないですがあります。
貸金の金利については、2つの法律が存在します。
1つが、「利息制限法」、もう一つが「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)」です。
 
法律上認められているのは「利息制限法」ですが、それを超えても出資法規定の金利を超えなければ犯罪にはなりません。
そのため、「白」でも「黒」でもないということで「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
 
利息制限法規定の金利以上の金利は法律上無効であるため、そのような約定でお金を借りた場合は、利息制限法の金利が適用されます。
 
また、グレーゾーン金利で支払ったお金はその取引の残元本に充当されるので、借金残額が減ることになります。その結果、次回以降の利息も減ることになります。
 
返済期間が長ければ長いほど、多くの利息を支払っていることになるので、残額が0円になったり過払金としてお金が戻ってくることもあります。

返済計画を立てる

利息制限法で引き直した借金の支払い期間は、3年が原則です。ただし、毎月の収入額や借金額を勘案し、3年では返済できない場合は、4年や5年で支払い計画を作り、交渉することになります。
あまりに厳しい返済計画を作成してしまうと、精神的苦痛でうつ病になったり、返済できなくなってしまうという事態を招きかねないので、無理のない返済計画を立てることが大切です。
 
本サイトでは、任意整理が得意な弁護士を集めた任意整理特集を用意しました。
ぜひ、ご活用ください。

 

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Q. 個人再生について知っておきたいこと

個人再生とは何か?

個人再生とは、無担保債権5000万円以下の債務残高の個人が、地方裁判所に申し立てて行う債務整理の手続きです。
 
特徴としては、裁判所を通して全ての債務のうち一部を免除してもらい、残りの債務を分割で弁済する債務整理の方法です。
 
利用条件としては、将来継続的に、または反復して収入を得ることができる個人となっています。
 
ですから、収入がない個人では利用できません。
 
個人再生は、平成12年4月1日から施行されている民事再生法を個人が費用面・手続面で利用しやすいようにしたもので、平成13年4月から民事再生法の個人版として利用可能となった再生手続きです。
 
任意整理でも自己破産でもない新しい債務整理方法で、法律で定められた金額を業者に支払い、借金を整理する方法です。
 
任意整理と同じ点は、減額した借金を返済する点で、自己破産と同じ点は、裁判所の手続きを経て借金を整理する点です。

 

個人再生の2つの種類

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
 
それぞれを説明します。
 

小規模個人再生

小規模個人再生は、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額が5000万円を超えない個人債務者」が利用できるものです。
 
なお、ここでいう債務総額が5000万円とは、住宅ローンを除いた借金をいいます。
 
ですから、例えば借金総額が7000万円であっても、住宅ローンが2500万円であれば、債務額は4500万円となるため個人再生を利用できることになります。
 
また、「継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある」ということで、対象者は、個人事業者(自営業者)、給与所得者、会社の役員などが対象となります。
 
小規模個人再生では、3年間(特別な事情があれば5年間)で弁済するのが原則となります。
 
そして、小規模個人再生の場合、債務の支払額は以下のようになります。
 

債務額が100万円未満の場合
債務全額(減額無し)
債務額が100万円以上500万円以下の場合
100万円
債務額が500万円を超え1500万円以下の場合
5分の1
債務額が1500万円を超え3000万円以下の場合
300万円
債務額が3000万円を超え5000万円以下の場合
10分の1

つまり、債務金額によって毎月の支払額がほぼ決まって来ます。
 
わかりやすいように、債務額がどれくらい圧縮されるのか、そして圧縮された借金の月々の返済額をシミュレーションしてみましょう。
 

借金総額
圧縮後の借金
月々の支払い予定額
(返済期間が3年の場合)
100万円

100万円
約28,000円
200万円
100万円
約28,000円
300万円
100万円
約28,000円
500万円
100万円
約28,000円
700万円
140万円
約39,000円
800万円
160万円
約44,000円
1,000万円
200万円
約56,000円
1,500万円
300万円
約84,000円
2,000万円
300万円
約84,000円
3,000万円
300万円
約84,000円

かなり借金総額が減額されると感じるのではないでしょうか?
 
300万円であれば、100万円まで圧縮されます。
 
もちろん、裁判所を通すなど大変な部分もありますが、これだけの減額を見れば、やりたいと思う方も多いのではないでしょうか?
 
ただ、個人再生は、裁判所を通じて行う手続になりますので、弁護士や司法書士に相談してしっかりと手続きを進めてもらうことが大切ですね。

 

給与所得者等再生

給与所得者等再生の対象は、ほぼ小規模個人再生の利用要件と変わりませんが、このように規定されています。
 
「給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みのある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれる者」となっていて、サラリーマンを対象に作られています。
 
上記2つを比較してお分かりの方もいると思いますが、サラリーマンは、「給与所得者等再生」も「小規模個人再生」もどちらも利用でき、自由に選ぶことができます。
 
では、なぜ2つの個人再生があるのか?

 

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

小規模個人再生では、債権者の意向によって借金の減額が認められない可能性があるということです。
 
つまり、給与所得者等再生では、債権者が借金の減額について反対意見を述べたとしても減額されるのに対して、小規模個人再生の場合、借金減額に反対の債権者が全体の半分以上、あるいは同意しない債権者の債権が全ての債権額の2分の1を超える場合には、借金の減額が認められないということです。
 
ただ、債権者側も自己破産などされて全ての債権を取り戻せないより一部でも回収した方が良いと考えることから、債権者側が同意しないということもそれほど頻繁にはないようです。
 
では、給与所得者等再生の方が小規模個人再生の方が絶対的に有利なのかといえばそうでもありません
 
なぜなら、給与所得者等再生には、1つ返済額の取り決めがあるからです。
 

自分の可処分所得の2年分の金額を借金総額が下回ってはいけない!!

 
その取り決めとは、「自分の可処分所得(自分の給料から税金や生活費用等を控除した残額)の2年分の金額」より借金総額が下回ってはいけない」というものです。
 
ですから、ある程度の給料をもらっているサラリーマンAさんの場合、あまり借金を減額できないということになるのです。
 
具体的に見てみましょう。
 
例えば、1500万円の借金があるサラリーマンの場合の可処分所得が、400万円だとします。
 
そして、1500万円の借金ですから、圧縮された借金額は、上記の表を見ていただくと300万円ということになりますね!
 
でも、可処分所得が400万円ということですから、サラリーマンAさんは、300万円ではなく400万円を返済していかなければならないということになります。
 
その場合、サラリーマンの場合、小規模個人再生も利用できるので、債権者が文句を言ってこないだろうと判断すれば、「給与所得者等再生」よりも「小規模個人再生」を選択した方が有利になるのです。

 

ですから、小規模個人再生と給与所得者等再生は、どちらがいい!ということは一概には決められないのです。
 
可処分所得についても、可処分所得額算出できる「可処分所得額算出シート」というものがあります。
 
日本弁護士連合会のホームページで見ることもできます。
 
ただ、計算の仕方など弁護士や司法書士などの専門家と確認しながら作成したほうがいいでしょう。
 

可処分所得額算出シートとは?

個人再生手続の「給与所得等再生」を利用する際に、最低返済額を決めるためのシート。
 
過去2年間の収入合計から所得税、住民税、社会保険料などを控除した手取の収入額ー①
 
生活費、住居費などの勤労のための必要経費ー②
 
可処分所得額(①-②)を計算できるように導いてくれる計算シート。
 

個人再生の流れ(スケジュール)

<個人再生手続きの流れ>

  1. 裁判所に個人再生の申し立てを行う
  2. 裁判所から手続き要件がそろっていると判断されれば、開始決定が出される
  3. 業者が債権の有無や債券額等の確認を行い、債権額を確定させる
  4. 3で確定した債権額に基づき再生計画案を作成
  5. 裁判所は、その計画案が実行可能か確認する
  6. 裁判所が再生計画を認可決定
  7. 再生計画に基づき返済する

 

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Q. 自己破産について知っておきたいこと

自己破産とは何か??

自己破産とは、免責を受けて借金を支払わずに、経済的に再出発できる債務整理の方法です。任意整理や特定調停、個人再生は、借金の返済(減額された)をしなければなりませんが、自己破産は、借金を支払わない債務整理の方法になります。
任意整理や個人再生で、減額された借金でも、現状の収入では、どうしても返済できない場合の最後の砦となる方法です。
自己破産には同時廃止という手続きと破産管財という2種類の手続きがあります。
 
同時廃止とは、資産がほとんどなく、借金を抱えた事情にも問題がない場合の手続きです。
破産管財とは、一定以上の資産があり、借金を抱えた事情に問題がある場合の手続きです。破産管財人という言葉は聞いたことがあると思いますが、破産管財人を選任し手続きを進めます。

自己破産の流れ(スケジュール)

<自己破産手続きの流れ1(同時廃止)>

  1. 裁判所に必要な書類を用意し、破産手続きの開始と免責の2つの申し立てを同時に行う
  2. 裁判所が必要と判断した場合、申し立てから1ヶ月後に裁判官1人と個人面談をし質問に答える
  3. 2で同時廃止になった場合、「破産手続開始決定通知書」が送られ、申立者は、破産者となる
  4. 次に免責の申立てに対する面談実施(ない場合もある)
  5. 面談後、免責決定を出すか裁判所が判断し、認められれば免責決定の通知書が送られる
  6. 免責が確定し、官報に掲載され、借金を払わなくて良くなる

 
<自己破産手続きの流れ2(破産管財)>

  1. 裁判所に必要な書類を用意し、破産手続きの開始と免責の2つの申し立てを同時に行う
  2. 裁判所が必要と判断した場合、申し立てから1ヶ月後に裁判官1人と個人面談をし質問に答える
  3. 2で破産管財になった場合、破産管財人による調査、打ち合わせを行い必要書類を用意する
  4. 免責相当か免責不許可かの話し合いが行われる
  5. 免責決定を出すか裁判所が判断し、認められれば免責決定の通知書が送られる
  6. 免責が確定し、官報に掲載され、借金を払わなくて良くなる

自己破産をして免責となっても支払わなければならないもの

税金です。
すべての借金が0になるわけではないことを覚えておきましょう。

 

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Q. 債務整理にかかる費用について

債務整理の費用についてお答えします
債務整理の方法によって費用は変わってきます。
また、弁護士事務所に依頼するか、司法書士に依頼するかによっても費用は変わってきます。

弁護士の方が一般的に費用は高くなりますが、債務額によっては、法律上司法書士では対応できない案件もあります。

任意整理の場合、個人再生の場合、自己破産の場合に分けて説明しますが、具体的には、各相談事務所により費用金額は変わってきますので、ランキングページなどで費用を比較されるといいでしょう。
 

任意整理の場合

債務整理を司法書士を選任した場合、着手金と成功報酬(基本報酬)があります。
着手金は、窓口により設定が違い、1社につき0円〜5万円くらいが相場です。
成功報酬は、1社につき2万円〜5万円までが相場です。
また、利息制限法により借金が減額された場合、減額総額の0%〜10%が費用となる窓口が多いようです。
どちらにしても、多くの窓口で無料相談ができますので、どれだけのお金がかかるのかを事前に確認してから、依頼をするようにしましょう。

個人再生の場合

住宅を所有している場合とそうでない場合とで費用に差が出る場合があるようです。
別途裁判所などに予納金が必要など実費が追加で必要になります。
窓口への相場は、30万円〜50万円で、自己破産よりも高い費用になる場合が多いです。

自己破産の場合

同時廃止になるか破産管財になるかで費用が変わります。
いろいろな案件があるので、相談により費用を算出する窓口が多いようです。

 

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Q. 借金返済方法の最適な選び方って?

債務整理費用

借金返済方法の最適な選び方は?

収入と借金の金額・状況によって決めるのがベスト。

まずは、任意整理でいけるか検討

引き直し計算をすると、借金が0近くになり、借金から解放されることもあります。支払いすぎの場合は、過払い金を取り戻すことも可能です。
また、借金が残っても、借金の総額が減ることで、月々の返済が楽になり、なんとか支払えるようになるのであれば、任意整理が最適かもしれません。
 
目安は、3年以内に借金が返済できるかどうかです。可能であれば、任意整理は、裁判所を通すことがありませんので、手続きの期間も短くすみますし、任意整理を選ぶのが最適かもしれません。

次に、個人再生を検討

引き直し計算をしても、まだ多額の借金が残る場合もあります。3年で分割しても、安定的に支払えない場合は、個人再生を検討します。
返済額は、個人再生の場合、引き直した後の借金の総額によって法律で決まります。
個人再生の場合は、まだ返済途中の住宅ローンがあったとしても、住宅を手放さずに手続きが進められます。

最後に、自己破産を検討

借金が多く、今の収入で返済しようとしても返済が困難な場合、自己破産を選択することになります。
免責が認められれば、借金は0になりますが、自分の資産も手放さなければなりません。
 
各相談窓口でしっかりと相談をし、最適な方法を選びましょう。

 

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Q. 債務整理の事実は会社にバレるか?

任意整理の場合

裁判所に申し立てる必要もありませんし、官報に名前が掲載されることもありませんから、会社にバレるケースは非常に少ないです。

 

個人再生の場合

裁判所に申し立てますし、官報にも名前が掲載されることから、バレないとは言い切れません。

 

自己破産の場合

職業規制があり、官報にも掲載されます。

 

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Q. 任意整理で信用情報に登録されるか?

任意整理をすると信用情報に登録されます

任意整理を行うと、個人信用情報機関に「事故情報」(いわゆる、ブラックリスト)として登録されます。
これは、個人再生でも自己破産でも、ブラックリストに載ります。
 

ブラックリストに載るデメリット

信用情報機関にブラックリストとして載ることのデメリットとしては、銀行や信販会社から新たにお金を借りることができないことが挙げられます。期間は、おおよそ5年くらいと言われていますが、各機関により異なります。
また、新しいクレジットカードを作ることも難しくなります。こちらも、各発行会社によって作成できない期間は異なりますが、概ね5年と考えていいと思います。

 

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Q. おまとめローンっていいの?

おまとめローンって?

複数のサラ金などから借金をしている場合、1つの金融機関から融資をサラ金などの貸金業社からの借金を一括返済するローンのことです。債務の一本化とも言われます。CMなどでも良く見かけますよね。
 

おまとめローンのメリット

  • ・サラ金などの借入より借入金利が低い
  • ・返済が1社になるので支払いの管理が楽になる。振り込み手数料も安くなる
  • ・満額返済するので、信用情報に傷がつかない

 

おまとめローンのデメリット

  • ・引き直し計算をせずに貸金業社に全額返済するため、本来は支払う必要のないお金まで支払うことになる

特に、金利が高いまま長期間にわたって返済していた場合は、過払い金が戻って来るケースが多いので、おまとめローンを契約する前に各相談窓口でどちらが自分にとってメリットがあるのか検討する必要があります。

 

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Q. 任意整理や自己破産などをすると携帯はどうなるの?

債務整理の種類によって携帯電話の取り扱いが異なります!

それぞれの場合を見てみましょう!!

任意整理の場合

任意整理の場合、債務整理する対象を自分で選ぶことができます。携帯の料金を債務整理の対象にしなければ、任意整理をしても携帯を使い続けることができます。
また、新規に携帯を購入することも、料金滞納を続けているということがない限り可能です。ただし、携帯端末代金をローンで返済することはできません。
 

個人再生、自己破産の場合

個人再生と自己破産では、全ての債務について平等の扱いをする必要があります。
そのため、他の借金は払わないけれども、携帯の分割ローンは払い続けるということはできません。
 
つまり、既に携帯端末料金の支払いが完了している、毎月の携帯料金も滞納していないのであれば、今の携帯を使い続けられます。
ただ、まだ残債がある場合は、破産債権として破産手続きを行わなければなりません。
よって、その携帯は使えなくなります。

 

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Q. 債務整理をすると家を失うのか?住宅ローンへの影響は?

債務整理_家を失う

A. 債務整理の方法によって、家を失うか失わなくても済むかが決まる

自分の家(マイホーム)を手に入れる場合、たいていの人は一括で現金購入とはならず、住宅ローンを組んで購入しています。
その後、住宅ローンだけでなく、他の借金が膨らみ身動きが取れなくなってしまった場合、債務整理をして借金の負担を軽減したいと思う方が多いですよね。
 
でも、その場合、住宅ローンを組んで購入したマイホーム、念願の我が家はどうなってしまうのか?失ってしまうのか?
とても気がかりだと思います。
 
住宅ローンには、いくつかの返済方法があります。
調べてみれば住宅ローンの契約をした時に、どのような返済の仕方をするのかの説明もされていて、資料も残っていると思われます。
 
例えば、返済終了まで一定の金利で支払う方法、当初の一定期間の返済額を少なくして、徐々に金利が上がっていく方法、固定金利で支払う方法、ボーナス払いを併用する方法などがあります。
 
特に、歳を重ねるごとに給料が上がるはずなので。。。と考えて返済計画を立てている場合、いざその年になって支払えなくなるケースが多いようです。
 
住宅は、生活の根本であるので、強い思い入れもありなんとか守りたいというのが本音でしょう。
 
マイホーム(住宅・マンション)を手放すかどうかは、債務整理の方法によって全てが決まってきます
 
できれば、家は失いたくないと考えるのが普通ですよね。
我が家を守るために、どの方法であれば、家を失わずに済むか債務整理の方法ごとに解説します。
 

1) 任意整理をした場合の住宅ローンへの影響

任意整理とは

任意整理とは、債権者と直接交渉することによって、借金返済額と返済方法を決め直して借金を返済する債務整理の手続きの一つです。
 
詳細は、「任意整理について知っておきたいこと」をご覧くださいね。
 
裁判所を利用する事なく、大抵の場合、債務者の代理人である弁護士や司法書士が債権者と交渉します。
 

任意整理では、債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる

任意整理の場合には、対象とする債権者を選ぶことが出来ます。
つまり、「A社への債務は、債務整理するけど、B社への債務は債務整理しない!」ということができるということです。
 
たとえば3社から借入があった場合、2社だけを債務整理して、1社は債務整理をせずに支払を続けるということが可能です。
 
だから、債務整理の中でも任意整理の場合は、住宅ローンを組んでいる銀行の債務(借金)は、債務整理の対象から外してそれ以外の借金だけを整理すれば、住宅ローンには何の影響も出ません。
 
住宅ローンの支払いを続けて返済しているのですから、家に住み続けることが出来るのは当然です。
安心しますよね!
 
ただ、任意整理でも、住宅ローン債権者を債務整理の対象にしてしまった場合には、家は失ってしまいます。
 

任意整理で住宅ローンに影響が出るのか?(まとめ)

任意整理をする場合には、住宅ローンを対象にしてはいけません。
弁護士などに相談すれば、家を失ってもいいかと確認がありますから、そこで「いいえ!」と答えればOKです。
 
今まで通り、家に住み続けることができます。
もし、住宅ローン以外の借金整理だけでは問題を解決することが出来ないなら、他の債務整理手続きを検討しましょう。
 
まずは、弁護士へ相談することをお勧めします。
自分一人で任意整理を成功させることは難しいです。

初回相談料無料の岡田法律事務所が、全国どこでも対応で安心。
 

2) 個人再生をした場合の住宅ローンへの影響?家を失うか?

個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通して裁判所の認可を受けた再生計画案に従って債務の一部を免除してもらい、残額の返済を行なう債務整理の方法です。
詳細は、「個人再生について知っておきたいこと」を参照してください。
 

個人再生でも、条件付きで債務整理をする対象の債権者を選ぶことができる

結論から言うと、個人再生の場合も条件付きながら自分の家を守ることができます。
つまり、任意整理と同様に債務整理する債務を自分で選ぶことができると言うことです。
 
選べるのですから、自分の家に住み続けたければ、住宅ローンの債務を債務整理の対象に選ばなければいいだけです。
ただし・・・ただし・・・条件があります。
 
その条件が、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することです。
この特則は、特例です。
原則的には、個人再生は裁判所へ申し立てることで裁判所で仲裁をするのですから、「ある一部の債務はちゃんと払うけど、他の債務は払いたくない」と言うのは認められません。
 
個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないという債権者平等の原則があるからです。
 
よく住宅ローンがあるのにその事実を弁護士に伝えないで個人再生手続きの申し立ててしまう場合があります。
その場合、弁護士もその事実に気がつかずに、住宅資金特別条項をつけずに個人再生の申立をしてしまう可能性があります。
そうなると、家を失ってしまいます。
 
債務整理に強い、実績のある弁護士であれば、住宅を所有していている場合、住宅ローンがあるかどうかは間違いなく確認してくれる事項です。
なので、心配する必要はないのですが、地元の弁護士や司法書士などの債務整理の経験があまりない方に頼むと思いの寄らないミスをする場合もあるので、必ず相談する相手は、債務整理を専門とした弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。
 

3) 自己破産をした場合の住宅ローンへの影響!家を失うのか?

自己破産とは

これはさすがに質問される方は少ないのですが、念のため触れておきます。
 
自己破産とは、裁判所に全ての債務を免責してもらって、全ての借金を0にしてしまう方法です。
詳しくは、「自己破産について知っておきたいこと」をご覧ください。
 

自己破産の場合、住宅ローンがあれば必ず家も失う

自己破産をする場合に住宅ローンがあると、必ず家はなくなります。
 
この場合、家が任意売却や競売にかけられて、その売却金は住宅ローン債権者に支払われることになります。
そして、住宅は新たな所有者のものになります。
 
これは、さすがにそうですよね。
借金は全額チャラになって、自分が所有している不動産も残ってしまったら、みんな自己破産してしまって、銀行の経営が成り立たなくなってしまいます。
 

まとめ

債務整理をしようと思うけど、住宅ローンが残っている場合、弁護士と相談をし、任意整理で借金の返済が可能になるのであれば、任意整理で債務整理を行うと良いでしょう。
任意整理であれば、住宅ローン以外の債務を軽減してもらい、自分の家のローンは支払いながら、自分の家を失うことなく生活することができます。
 
もし、任意整理では借金返済の目処がつかないくらい借金総額が膨らんでいる場合、個人再生であれば、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用することで、自分の家を守ることができます。
この場合も任意整理と同じように、住宅ローン以外の債務の返済を軽減させ、住宅ローンの返済は継続することが条件ですが、マイホームは守ることができます。
 
最後に、自己破産ですが、この方法によって借金返済を行った場合、自分の家は失います。
借金を完全に免責してもらうのですから、自分の資産も失うことになりますね。

 

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Q. 借金の保証人と連帯保証人

借金の保証人と連帯保証人

保証人になったために自己破産

皮肉なことですが、現在破産手続きを申し立てる人のうち10人に1人は、自分の借金が原因ではなく、他人の借金の保証人や連帯保証人になったことが原因となっています。

親しい友人や親族から「絶対に迷惑はかけないから・・・」と懇願されると、つい安易に保証人を引き受けていまう人が多いのが日本の現状です。

しかし、もし借金をした友人や親族が、借金を支払わなかったり、自己破産申し立てをした場合、保証人や連帯保証人が、その友人や親族に代わって借金を支払わなければならなくなります。
ですから、連帯保証人になるよりも、まずは、債務整理の方法や弁護士の紹介をしてあげた方が、本人のためにもあなたのためにもいいと思います。

連帯保証人の方が責任が重い

保証人の場合、お金を貸した人(債権者)からいきなり「返せ!」と言われた時は、債権者に対し、「まずは先にお金を借りた本人に請求をしてください」という権利があります。これを、「催告の抗弁権」と言います。

また、債権者がお金を借りた本人に請求をしたが、債務者が弁済しないので保証人に請求した場合でも、「債務者には弁済の資力があり、強制執行も容易であること」を証明すれば、まずは債務者の財産に対し強制執行するよう求めることができます。これを「検索の抗弁権」と言います。

しかしながら、連帯保証人には、保証人のような催告の抗弁権や検索の抗弁権がありません。つまり、連帯保証人は、単純な保証人より重い責任を負うことになります。

サラ金や商工ローンなどの金銭消費貸借契約における保証契約は、ほとんどが連帯保証契約となっていますので、ご注意ください。

 

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Q. 債務整理相談事例!専業主婦の相談実績

債務整理専業主婦

専業主婦Aさんの債務整理相談前の負債概要

債権業者負債総額取引期間
A社(信販系)50万円15年
B社(信販系)50万円11年
C社(消費者金融)50万円9年
D社(消費者金融)49万円8年
E社(消費者金融)30万円6年

2人の子供がいる専業主婦のAさんの事例です。
安易な気持ちで使い始めてしまった百貨店のキャッシングにより、負債総額が年々増えていくばかり。

夫には内緒で借りていて、誰にも相談できない状況の中、ついに月々の返済額も10万円になってしまい、専門家に相談することに!

実際には、借金の元本の返済はできておらず、利息のみの返済を毎月なんとかしていたとのことです。

秘密を厳守することもお願いして、専門家に相談に!!

その結果、債務整理後の借金は下のようになりました。

専業主婦Aさんの債務整理後

債権業者債務整理後
A社(信販系)過払金80万円を取り戻した!
B社(信販系)
過払金60万円を取り戻した!
C社(消費者金融)過払金50万円を取り戻した!
D社(消費者金融)過払金30万円を取り戻した!
E社(消費者金融)10万円(利息制限法に基づき引き直した本当の借金額)

取引期間が7年だったE社のみ借金が残ってしまいました。
でも、残りの4社は全て過払金を返却してもらったので、その過払金でE社の10万円の借金も一括で返済をしています。

このように、長い期間にわたって借金を返済している方は、過払金も多くなる可能性が高くなりますね。
相談事務所からの連絡も、平日にしてもらったり、郵便物も個人名で送ってもらうようにしたので、家族(夫)にバレずに借金を完済することができたようです。

債務整理の手続きが完了した時、「もう借金はしない!!」とAさんは誓ったとのことです。

 

この債務整理を行った”はたの法務事務所”に早速相談!

 

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